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電力コラム » 電力自由化・新電力

世界各国の電力自由化事情について

2018年7月17日 公開

カテゴリー:電力自由化・新電力

電力自由化は日本では90年代後半からスタートして、何度かの電気事業法改正を経て、現在に至ります。それでは世界各国では電力自由化は、どのように進んでいたのでしょうか?今回は世界の電力自由化を見ていきたいと思います。

イギリス

イギリスは世界でも特に早く電力自由化に着手した国でもあります。1988年に時のサッチャー首相時代に発表された「電力民営化白書」が、電力自由化のきっかけでした。当時イギリスは不景気が続いていたため、電気を民営化させ市場原理を導入することで、電気代の価格を引き下げ、景気対策としたのです。そして1989年にイギリスで電気法が制定され、1990年に施工されたのです。この法律により、当時イギリスにあった国営の発送電局が3つの発電会社と1つの送電会社に分割民営化されたのです。また電力市場に新規参入した新電力の会社が、50社程あったそうです。その後も更に電力自由化が進み、1999年にはすべての電力(家庭用も含む)が、完全に自由化されたのです。

しかし専門家の間では、イギリスの電力自由化は「失敗」と見られています。どうして失敗という事になっているのでしょうか?

イギリス独自の電力自由化の制度として、「強制プール制」というものが挙げられます。イギリスで電力自由化が始まった当初、様々な新電力会社が発電した電力を、一旦プール市場という卸売市場に集めて、そこで販売しなければならない、というように決められていました。これが「強制プール制」です。しかしこの制度があるために、本来電力自由化により値下げが期待された電気代ですが、実際には価格が上がってしまうという事態になってしまいました。公正な市場を作り出すことが出来なかった、という事になります。

その後この制度は廃止され、現在では新しい「新電力取引制度」が導入されています。

フランス

次はフランスでの電力自由化です。フランスでは2000年に電力自由化の法律が制定されました。そして2007年には、一般家庭含むすべての電力自由化が実現しました。

しかしフランスでは電力自由化が始まって以降もEDF(もともと国有会社だったフランスの電力会社)が大きなシェアを占めています。せっかく電力自由化となり様々な電気会社を選べるようになったのに、どうしてでしょうか。実はフランスでは、このEDFによる電気料金が政府により設定されており、その価格も他の電力会社よりもはるかに安かったのです。そのため新電力事業者もあまり多く参入できなかった、という事情があるのです。

こうしたいわば特別料金があったフランスですが、それも2009年に廃止が発表されました。フランスの電力自由化はこれからだと言えるでしょう。

ドイツ

ドイツでは1998年にエネルギー事業法が施工され、電力の全面自由化が行われました。電力自由化により一時は100社を超える事業者が電力業界に参入しましたが、しかし既存の大手電力会社の対抗策により、参入した新電力会社の多くが倒産してしまったのです。

実はドイツには、もともと電力会社が900近くも存在していたのです。これを「シュタトベルケ」と呼びます。そのシュタトベルケは電気だけではなく、水道やガスなど多くのインフラ事業にも関わっており、多くの市民の支持を得ていたのです。そういった事情から、新電力会社が受け入れられなかった、という側面があるのです。

アメリカ

最後にアメリカの新電力事情について、書いていきたいと思います。アメリカには50の州があり、それぞれの州が独自に電力自由化を定めています。中には電力自由化を定めていない州もあります。ですので電力自由化がハッキリいつから始まった、という具体的な時期は言えないのですが、大まかな流れとしてやはり1990年代後半から電力自由化の流れが始まっています。

アメリカの電力自由化を語る上で重要になるのが、2000年夏から2001年にかけて発生した「カリフォルニアの大停電」でしょう。カリフォルニアでは1998年に電力自由化が導入されました。

電力自由化によりカリフォルニアにある大手電力会社は持っていた発電所を売却し、他社から電気を買うことで電気を賄っていました。しかし電力需要の拡大や電力卸売価格の上昇など様々な要因が重なってしまい、発電事業者から十分な電力を買うことが出来なくなってしまったのです。結果としてカリフォルニアでは、2000年の夏から2001年にかけて大規模な電力不足が起こってしまったのです。これは電力自由化の明らかな「失敗例」でしょう。

日本でも同様の事が起こるのでは無いか、と心配されている方もいらっしゃるかもしれません。しかし日本では同様の電力不足が起きた場合、従来の地方電力会社がサポートするような仕組みが整っています。ですので最悪の場合でも、カリフォルニア程の大規模な停電は起きないものと思われます。

またテキサス州ではカリフォルニア州とは逆に、電力自由化が大成功しています。テキサス州はアメリカでも特に電力消費量が多いのですが、そこでの新電力会社の参入は、一般家庭部門での新規参入電気会社シェアが50%以上、また家庭部門以外では80%近くにもなっています。市場における競争原理が、とても上手く働いた例だと言うことができるでしょう。

まとめ

世界各国で90年代後半から、電力自由化の流れが起きています。中には失敗したところもありますが、同様に成功している所ももちろんあります。日本は他の国から比べると、電力自由化の流れが少し遅かったのですが、逆に言うと他の失敗を見て、参考にすることが出来るということでもあります。

電力自由化はまだまだこれからが本番だと言うことが出来ます。そして電力自由化の恩恵は、私達電気の消費者に最も還元されていくことでしょう。


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