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電力コラム » 電力自由化・新電力

中野区の工場にお教えする新電力で電気代が下がりやすくなる業種

2018年8月8日 公開

カテゴリー:電力自由化・新電力

中野区について

中野区は江戸時代には、農業が盛んであったり、また味噌や醤油の醸造など、食品関連の産業が盛んな地域でした。明治以降は人工が増加して、住宅地化が急速に進んでいきました。そのため工場や町工場の数は、他地域に比べてそれほど多くはありません。

その少ない中での工場ですが、やはり出版・印刷関連業が多く、中野区の工場全体の28%を占めるようです。その数も昭和56年前後をピークとして、どんどんと数を減らしてきています。

そんな中野区で頑張って工場を営んでいらっしゃる皆さまにお伝えしたいのは、工場以外に新電力を使って電気代が下がりやすくなる業種です。どのような業種の電気代が下がりやすくなるかを考えることで、新電力による電気料金値下げの傾向が見えてくるはずです。

電気代が下がる仕組み

電気を地方電力会社から新電力会社へと切り替えることで電気代が下がりやすくなる業種には、ある一定のパターンがあります。そのうち一番大きいのは「高圧電気を利用している」という事です。高圧電気は、工場や町工場、デパートやホテルやマンションなどの大型ビルディング、また大型の施設などで使われている電気の種類となります。低圧電力でも電気代を値下げすることは可能ですが、高圧電力の場合、その値下げ幅がとても大きくなります。

また電気代が下がりやすくなるもうひとつの条件として、「電力使用ピーク時の電力量」と「使っていないときの電力量」の「」が大きければ大きいほど、電気代の基本料金部分の値下げが大きくなりやすいです。一般に従来の地方電力会社は、ピーク時の電力使用量を元にして基本料金を決定しています。しかし1年365日すべて同じ電力使用量というわけではありません。季節や時間によっては、電気をあまり使っていないという時もあります。新電力会社は基本料金を「ピーク時の電力量」を元にはしていません。ですので、電気代が下がりやすくなるのです。

という事は逆に言うと、24時間365日のほぼ毎日、電力使用量にあまり差が発生しないような場合、電気代が下がりづらいということになります。例えば冷蔵倉庫などがあるような所などでは、24時間常に冷蔵倉庫を使っていないといけないので、電力使用量の差が少なくなります。また24時間体制で稼働しているような工場なども、下がりづらくなります。コンビニエンスストアなどもそうですね。

新電力で電気代が下がりやすい業種

では以上を踏まえたうえで、電気代が下がりやすくなる業種を挙げていきましょう。

各種大型施設
例えば映画館やボーリング場、パチンコ店などの施設は高圧電気を利用しています。また24時間営業で無い限りは、昼間営業中の電力使用量と夜間の電力使用量で大きな差が出てきます。ですので電気代の大幅な削減が期待できます。

ビルディング・マンション
ビルディングなども、高圧電気を利用しています。またマンションなどのような場合、住人は基本的に夜は寝るわけですから、夜間の電力使用量も少ないと思われます。24時間営業のテナントなどが入っているような場合は難しいところですが、基本的にビルディングなども大幅な電力削減が期待できます。

学校・専門学校
学校などの建物を、高圧電気を利用することがあります。また基本的に学校では夜間は電気は使いませんので、これもやはり電気代の大幅な削減が期待できます。ただし料理学校などのように、大型の冷蔵庫などがあるような場合、そこまで大幅な削減は期待できないかもしれません。この辺りは興味ある方は、簡単見積もりページにてご依頼ください。

まとめ

他にも色々と電気代の大幅な削減が期待できる業種はあるのですが、基本はこの2つです。「高圧電気を利用している」「ピーク時の電気使用量と使わない時の電気使用量の差が大きい」です。もちろん多くの工場、町工場、製作所であれば十分この条件にマッチいたします。

中野区の工場、町工場、製作所以外の業種の方で、もし電気代削減に興味がある方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせ、簡単見積もりなどからご連絡ください。お問い合わせ・お見積りは無料にて承っております。


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