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なぜ電気代は高いのか?

2018年3月29日 公開

カテゴリー:電気

工場電気ドットコム」として、何人もの工場や町工場の方々と「電気代」について話をさせていただいてまいりました。その中で感じた事なのですが、工場・町工場の皆様、口をそろえて「最近電気代が高くなって…」とこぼしておりました。もちろん電気代を安くする件でお話をさせていただいているので、そのような話になるのはある意味では当然なのですが、それにしても皆さん同じように現在の電気代の高さを嘆いていらっしゃいます。

すでにお気づきの方もいらっしゃると思いますが、この数年、電気代は値上がり傾向になっています。今までと変わらない量の電気使用量であったとしても、電気代が以前よりも値上がりしているのです。一体どうしてでしょうか?今回はいつもと逆の視点から考えていきたいと思います。

電気代が高くなった根本的な原因

この数年の間、電気代は確かに値上がりを続けています。でも一体それはどうしてでしょうか?

ズバリ書いてしまうと、電気代が値上がりを続けている原因は、「東日本大震災」と、それに伴う「東電福島第一原子力発電所事故」です。

以前もコラムで書きましたが、原子力発電は火力発電や水力発電などの代表的な発電方法と比較しても、抜群にコストが安く済み、大量に発電をすることが出来る方法です。

しかし2011年3月11日に発生した「東日本大震災」と、それに連なって起きた「東電福島第一原子力発電所事故」を受けて、各地の原発が時の民主党政権の要請により稼働を停止してしまったのです。

電気代が高くなった理由 火力発電の比率が増えたため

原子力による発電を止めてしまう事で、他の発電に頼らざるを得なくなります。そこで既に稼働を停止している火力発電所などを再び動かし、電力を賄うことになりました。しかし火力発電は原子力発電と違い「燃料費」が莫大にかかります。

電気代の内訳

上は以前から何度か紹介していますが、電気料金の内訳の図になります。細かい説明は省きますが、内訳の中に「燃料費調整額」という項目があります。ここは分かりやすく説明すれば、火力発電をするために必要な燃料の費用ということになります。

日本では火力発電に必要な原油はほとんど産出できません。ですのでどうしても海外の産油国から原油を輸入する必要があります。そして輸入するからには、原油の搬送の費用がかかります。これら原油などの料金と輸送費の分が上乗せされているのが「燃料費調整額」だということになります。

またこの「燃料費調整額」は、燃料となる原油などの価格の値上がりに連動しています。原油が値上がりすれば、それに合わせて電気代も上がってしまう事になるのです。しかし原子力発電では、燃料費はそれほど高くありませんし、また中東などのような遠くからでなくても、比較的近い国から購入できますので、輸送費もそれほどかかりません。

電気代が高くなった理由 再生可能エネルギー

東日本大震災以降電気代が高くなってしまった理由はそれだけではありません。もう一つの理由が、上の図にもある「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、以前も説明しましたとおり、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの普及が目的に作られたものです。まだまだ大規模な実現には難しい再生可能エネルギーを発展させるために、電気を利用している全ての人が発展に必要な費用を負担するという仕組みになります。

しかしこうした再生可能エネルギーを急いで発展させようという裏には、現在原子力発電が稼働しておらず、また代わりになるような発電方法が見つかっていない、という事情があります。確かに再生可能エネルギーを発展させるのは重要な事なのですが、今現在原子力発電が止まっていて、電気代が上がっている状況で果たして必要な事なのでしょうか?まずは安くて安定した電気が供給できてからやるのが、正しい順番なのでは無いでしょうか。

特にこの制度は、再生可能エネルギーで発電された電気を、地方電力会社が割高な価格で一定期間買い取ることが義務づけられている、というのがポイントです。再生可能エネルギーによって発電された電気を買う費用は、結局我々電気の消費者が負担しているという事になってしまっています。もちろん全く必要ない制度とは思いませんが、もう少し見直しが必要なのでは無いかと思います。

電気代はこれからまだ高くなるのか?

この電気代の値上げ傾向は、いつまで続くのでしょうか?現実問題として、各地で停止している原子力発電所が稼働を再開しない限りは、「燃料費調整額」はずっと必要になってきます。そして「燃料費調整額」は世界情勢次第では、値上がりするリスクがかなりあります。稼働していない原子力発電所を維持するだけでも、実はかなりのコストがかかっています。

また2020年に実施される「発送電分離」ですが、これにより電気代がまた値上がりするのでは…?という懸念も、一部ではされています。よほど効率が良い再生可能エネルギー、それこそ原子力発電並にコストが安い発電方法が開発されない限りは、現状の電気代の高さは続いてしまうでしょう。

まとめ

東電福島第一原子力発電所事故」は確かに不幸な事故でした。しかし今ではかなり事態も収集されつつあります。また福島以外の原発は、現在も停止状態のまま、稼働する日を待ち続けているのが現状です。しかし東電福島第一原子力発電所事故は、そもそも大地震と大津波による電源喪失が原因です。二度と事故を起こしたくないという気持ちは分かりますが、それで原発を停止してしまうことで、結局しわ寄せが私たち消費者に来てしまっているのでは、あまり意味が無いのでは無いでしょうか。

冒頭にも書いたように、工場や町工場の方々は特に電気代の値上げに頭を抱えていらっしゃいます。工場や町工場では、電気は必要不可欠です。安定した電力供給が無いと何も作れません。何も作れないことは、工場の売上に直結する問題です。2018年1月末の大雪の時のように、電力が不足しそうな状況下が発生してしまっては、正常な工場の運営、生産活動などが出来なくなってしまいます。

再生可能エネルギーによる発電の早期実現化も確かに大事です。大きなリスクを抱えた原子力発電所の数をいずれはゼロにしたい、というのも大事かもしれません。しかしそれにはまず、安定した電気が安値で各消費者に届き渡ることが大前提なのでは無いでしょうか。高すぎる理想の前に、現実の生活や経済成長がおざなりになってしまっては、本末転倒だと思います。


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