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電力コラム » 省エネ・節電

電気料金を節約するうえで知っておきたい、電気料金の決まり方

2018年2月21日 公開

カテゴリー:省エネ・節電

この「工場電気ドットコム」では、町工場や工場の方々をメインの対象として、新電力を利用して電気料金を節約する方法をオススメしています。でもそもも、電気料金とはどうやって決められているのでしょうか?今回は電気料金の仕組みについて見ていきたいと思います。

電気料金の仕組み

参考:電気事業連合会 http://www.fepc.or.jp/enterprise/ryokin/

電気料金の仕組みについては、基本上の電気事業連合会のページに書かれている通りとなります。

電気料金=基本料金+電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整単価×使用電力量+再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量

とは言え、これでは少し分かりづらいですね。もう少し詳しく見ていきましょう。
上の電気料金の式を、図にしたものが下になります。

電気料金の式

基本料金

まず「基本料金」です。文字通りの、基本料金となります。契約電力(kW)や契約容量(kVA)に比例する、電気代の固定的な基本料金です。上の電気事業連合会のページには、以下のように書かれています。

  • 原価主義の原則:料金は、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものでなければならない。
  • 公正報酬の原則:設備投資等の資金調達コストとして、事業の報酬は公正なものでなければならない。
  • 電気の使用者に対する公平の原則:電気事業の公益性という特質上、お客さまに対する料金は公平でなければならない。

難しく書かれていますが、つまり「公平でないといけない」という事です。

そしてこの基本料金は、電気会社で独自に設定することが可能です。ですので多くの新電力の会社では、この基本料金を値下げすることで、電気料金全体の値下げを実現しています。

電力量料金

次は「電力量料金」になります。「電力量料金」の内訳は、
電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整単価×使用電力量
となります。
電力量料金単価×使用電力量」は、毎月使用した電力量に比例した価格となります。少なく使えば安く済みますし、大量に電気を使えばもちろん電気代が上がります。単純な「電気代の節約」といった場合では、ここの価格を下げることになりますね。

燃料費調整額

燃料費調整単価×使用電力量」は、まとめて「燃料費調整額」とも言います。それでは「燃料費調整」とは一体何でしょう?

燃料費調整額
参考 東京ガス:http://home.tokyo-gas.co.jp/power/ryokin/shikumi/chousei.html

東京電力などの電力会社は、発電に使う原油・LNG・石炭の燃料価格が為替レートや市場の動きに変動するため、月々の電気料金に反映させる制度(燃料費調整制度)を採用しています。
当社の電気料金も、電力会社の電気料金との価格差が変わらないようにするため、ほぼ同等の変動を電気料金に反映させていただいております。

東京ガスのページでは、上のように書かれています。もう少し分かりやすくまとめますと、火力発電などに利用するための燃料を購入したり、外国から輸送するために必要な費用ということになります。「原油・LNG・石炭」などの燃料は火力発電に必要不可欠な燃料ですが、残念なことに日本ではあまり取れません。ですので、どうしてもそれら発電に必要な燃料は輸入に頼らざるを得ないのです。そのための費用を、私たちが負担する電気料金に上乗せしている、というわけです。

この燃料費調整額ですが、上に書いたように火力発電に必要な燃料の額となります。しかし燃料の額は一定しないこともあります。石油があまり取れない時などは、石油価格が上がってしまいますね。
石油はそのほとんどが、中東で産出されますが、ご存知のように中東では戦争があったりと、リスクもそこそこあります。もし戦争などが起きてタンカーなどで石油を輸送できなくなってしまうと、この「燃料費調整額」は一気に値上がりしてしまいます。つまり「燃料費調整額」は電気料金の中でも、特に安定しづらい部分であるといえます。

ごく稀にこの「燃料費調整額」の部分を値下げして、全体の電気料金を値下げしている新電力会社があります。しかし上にも書いたように、燃料費調整額は価格の変動が起きる可能性が高くなっています。今月は電気料金が安くても、来月になると一気に価格が上がってしまうという可能性も考えられます。
燃料費調整額の部分で電気料金の値下げをしている新電力会社がありましたら、そのようなリスクを抱えていると考えた方がいいかもしれませんね。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

最後は「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量」の部分になります。ここはまとめて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と言われています。

参考 TEPCO:http://www.tepco.co.jp/renewable_energy/impost.html

再生可能エネルギーの買取りに要する費用は、全国一律の単価により、電気のご使用量に応じた賦課金※(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気をお使いになるお客さまにご負担いただいております。なお、エネルギー多消費事業者の方については、再生可能エネルギー発電促進賦課金の減免制度がございます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、参考ページでは上の通りに書かれています。ではどういったお金の事なのでしょうか?

再生可能エネルギー」とは御存知の通り、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電・地熱発電などの、エコでクリーンな発電方法のことです。実はこれらエコな方法で発電された電気は、電気事業者が買い取る事になっています。
家を建てようと思った方で、「ソーラーパネルを取り付ければ余った電気を電力会社が買い取ってくれますよ」と言われた方はいらっしゃらないでしょうか?そのように一般家庭や一般企業などが太陽光発電などで発電した電気を買い取るための費用が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」になります。

では何故そのような「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が必要になってくるのでしょうか?上に書いたエコでクリーンな発電方法は、現状ではまだまだ発電量も低く、コストが高い発電方法になってしまいます。しかし従来の火力発電や原子力発電などでは様々な問題が多くあるので、いずれはそういった再生可能エネルギーを中心とした発電方法を、メインの発電方法にするように考えていかなければなりません。そうした再生可能エネルギーの分野の発展を促すために、わざわざ「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を作って、電気を買い取るようにしているのです。つまり未来の発電の事を見据えた「投資」だと言い換えることが出来ますね。

まとめ

いかがだったでしょうか?普段支払っている電気料金ですが、細かく見ていくとなかなかに奥が深いものだという事がお解り頂けたと思います。ちなみにこれらの項目につきましては、電気料金の明細書に記載されていますので、もし電気料金の明細書をご覧になることがございましたら、今回のことを思い出してご覧いただけると、またちょっと違った見方が出来るかと思います。


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