先日の事ですが、一般電気事業者の大手全社が2018年12月までに、電気代の値上げを発表しました。
サンスポ：電気料金、１２月も値上げへ 大手全１０社、５カ月連続
電力大手の１２月の家庭向け電気料金の見通しが１８日分かった。全１０社が１１月よりも値上げする見込み。石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電所の燃料価格の上昇が響く。全１０社の値上げは５カ月連続。主要都市ガス４社も料金を上げる。
電力大手10社は30日、12月の家庭向け電気料金を発表した。液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電に使う燃料の価格上昇が影響し、5カ月連続で全社が値上げとなった。LNGを原料に使う主要都市ガス4社も料金を引き上げる。
このように電気料金は、現在長期の値上がり時期に来ています。
特に高圧・特別高圧をお使いの工場様の場合、電気代の値上げ・値下げ幅の割合のほとんどが燃料調整費で占められていることがほとんどなのですが、この燃料調整費がすさまじい勢いで、値上げになっているのが現状です。
さらに2020年4月に発送電分離が実施され、同年7月には東京オリンピックが開催されます。発送電分離で電気料金の値上がり基調に拍車がかかる中、東京オリンピックで使用電力量が増えますので、需要と供給のバランス的には、さらに値上がりの基調が強まると思われます。
来年2019年にはさらに、消費増税が控えています。現状のまま行けば消費増税は、今回は延期など無く行われるものだと思われます。そうなれば電気料金に増税分が上乗せさえることになり、ただでさえ高い電気料金が、更に値上がりすることとなります。特に工場や町工場などの企業の場合、元となる電気料金が高いので消費税はそれに比例した形で高くなってしまいます。
さて、現状のお話に戻ります。
東電エリアで見ると、2018年11月現在の燃料調整費が－1.10円／kwhですが、一年前の11月の燃料調整費を見てみると、－2.93円／kwh となっています。つまり一年の間に、その差が1.83円もついてしまった、1.83円分の燃料調整費が値上がりになった、という事になります。
仮に年間1000万円の電気料金を支払っている工場様の年間使用電力が50万kwhだとすると「50万kwh × 1.83円」となりますので、実に年間91万500円も電気代が値上がりしたという事になります。
これに再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がり分を入れて考えると実に昨年に比べて一年間で100万円以上も、支払う電気料金の金額が増えているということになります。これは割合にすると電気代全体の1割強の増加ということになります。
現状でこれを相殺するだけの、特別な電気代割引を獲得するのは非常に難しい状況です。また地方電力会社や大手新電力会社の電気代割引などはキャンペーンの意味合いが強く、あくまでも一時的なものにすぎません。非常識的な割引率につられて電気会社を切り替えてはみたものの、それが一定期間だけのキャンペーンでは、あまり意味は無いと思われます。
一番確実な電気代値下げの方法は、この工場電気ドットコムで兼ねてからオススメしている通り、「電気代基本料金を値下げする」という方法です。この方法であればキャンペーンなどの一時的な方法ではありませんので、長期的な電気代の節約が期待できます。
また現在は確かに電気代の値上がり傾向が続いていますが、発送電分離や東京オリンピックが開催される2020年以降、ずっと電気代が値上がりを続けるということも無いだろう、と予測されます。それがいつになるかはハッキリとは分かりませんが、今から電気代基本料金を値下げしておけば、電気業界全体が値下げ傾向になった時に、より強い値下げを期待することが出来るのです。そうした電気代の大幅な下げ幅ができる時期が来るまでに、工場電気ドットコムでは基本料金単価を少しでも下げておくことをお勧めいたします。
昨今では大手新電力会社が、一方的な約款の変更（契約月以外はいつ解約しても違約金発生）や燃料調整単価を自社単価にする、それでも収益の見込めない需要家を一方的に解約するなどの動きが確認されています。お気を付けください。
もちろん工場電気ドットコムでは、そのような事をする新電力会社は、一切ご紹介しておりません。ご安心ください。また現在オススメしている新電力会社に万が一同様の動きがあるようでしたら、すぐにその事をお客様にお伝えして新しい新電力会社に切り替えるよう、ご提案させていただく所存です。
私たち工場電気ドットコムは代理店ですが、新電力の代理店ではなく、電力会社を選ぶ工場様の代理店という信念でご提案させていただいております。
お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
