2019年も始まってまだ10日ほどですが、以下のようなニュースが入ってきました。
ライブドアニュース：太陽光買い取り価格2割減 事業用、19年度は14円
経済産業省は9日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関し、2019年度は事業用の太陽光発電の買い取り価格を1キロワット時当たり14円とする案を固めた。18年度の18円から2割以上の引き下げとなる。買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せして賄われており、家庭や企業の負担を軽くするのが狙い。
スマートジャパン：2019年度のFIT価格は4円引き下げ、500kW未満の太陽光発電
「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」の買い取り価格を決める調達価格算定委員会が2019年1月9日に開催された。その中で、2019年度における10kW（キロワット）以上、500kW未満の事業用太陽光発電の買い取り価格（調達価格）を、2018年度の18円/kWh（キロワット時）から4円引き下げ、14円/kWhとする方針が示された。
すでに何度も書いていますが、私達の電気代には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が上乗せされています。この中には、太陽光発電や風力発電などで発電した電気を、電気会社が買い取るための費用が上乗せされています。その太陽光の買い取り価格が下がるという事は、私達の電気代も値下がりするということでしょうか？
もちろんそれはある意味では、正しいです。しかしここ数ヶ月の流れを見ると、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」よりも燃料調整費の値上がりが激しくなっています（これもすでに何度か書いてきております）。仮に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が値下がりしても、その分を燃料調整費の値上げが帳消しにしてしまうため、電気代全体の値下げは実感としてはそれほど得られないことと予想されます。
そして更に大変なのは、太陽光発電を売電することで収益を得ようとしていた企業や一般家庭の皆さんです。数年前に「太陽光発電で発電した電気を売ったお金をローンに充てよう」というような宣伝文句で、太陽光発電パネルを設置してしまった方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。そうした方たちは太陽光発電で得た電気を売ってもあまり利益が出なくなってしまうため、今後一層大変になってくるかと思います。
一般家庭だけではありません。新電力企業の中には、独自の太陽光発電施設で発電した電気を売電することで、収益を上げているところが少なからず存在いたします。そのような所は、売電の利益があるため電気代が安く出来たのですが、売電価格が下がってしまうと、その分の負担が利用者の電気代に上乗せされてしまう可能性があります。そのような新電力会社と契約されている方々は、太陽光買い取り価格が下がっても電気代が値上がりしてしまうという可能性がございます。
工場電気ドットコムではそのような事が起きないよう、あらかじめ新電力会社を徹底的に調査しております。皆様が「安心・安全」に電気を利用できる、ということを最優先としております。また燃料調整費が値上がりしている今だからこそ、基本料金を値下げしておくことで、いずれ更に大きな電気代の値下がりを期待することが出来ます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料調整費など、電気代のことについてはややこしい事がたくさんあるかと思います。少しでも疑問点などございましたら、工場電気ドットコムまでお気軽にご相談ください。皆様の電気のパートナーとして、お応えさせていただきます。
