2020年の発送電分離を控えて各電気会社が2018年後半くらいから、電気料金削減を控える方向に転じてきている印象があります。新電力会社の中には独自の値上げを行う会社もありますし、また以前値下げしすぎために経営が赤字化している会社もあります。そういった経営が行き詰まっているような会社は、契約している需要家様を一方的に解約してとりあえずの利益を出す、などの動きなどを見せてきております。これは、2000年に電力自由化が始まってから初めての動きだと言っていいでしょう。
それに加え、燃料費調整単価がこの数ヶ月で値上がりを続けており、比例する形で電気代が値上がりをしています。電気の買い付け価格も高騰していることから、さらに電気代の値上がりが続き削減が出ない状況に拍車が掛かっていると思われます。この状況はまだしばらくは続くと考えられます。少なくとも発送電分離が行われる2020年以後までは、大幅に緩和することは無いと言えるでしょう。
発送電分離は、電気供給の競争の適正化を進めるための政策である、というように説明がされています。ですので、電力会社の多くは、発送電分離で電気料金は下がるという風に言っています。しかしながら、世界に目を転じますと、世界で始めて発送電分離を行ったイギリスをはじめフランス、ドイツ、アメリカなど、発送電分離を行った国では、すべての国でそれからしばらくの間は電気代が値上がりしています。電気代値上げの理由はその国によって様々だと思いますが、そのような先例を見るにつけ、発送電分離を行うことで日本だけが電気代が下がる、ということは正直考えにくいというのが工場電気ドットコムの見解です。
しかしそのような状況だからこそ、基本料金を下げておくことがとても大事となってきます。
電力会社というのは、実は基本料金を値上げすることに対して、非常に強い抵抗感を持っています。あまりにも抵抗感が強いので、既存の契約者から利益を多くあげたい（赤字を減らしたい）となった場合、基本料金を値上げするのでは無く、燃料費調整単価を独自単価にすることで回収するという所もあるくらいです。
しかしながら、燃料費調整単価を独自単価にした場合、実際の例として、地方電力会社の燃料費調整単価よりも高くなってしまう月が発生します。そのために電気代が大幅に上がってしまう例もあります（工場電気ドットコムでは燃料費調整単価を独自で設定しているような新電力会社とは提携しておりません）。しかしそれは逆に言うと、燃料費調整単価を値上げするような事態になりながらも、電気代の基本料金を値上げする会社は、ほとんど全くと言っていいほど存在しない、という事になります。
この「基本料金は値上げしづらい」という電気会社の抵抗感のようなものは、実は皆様のような契約者の立場としては、優位なポイントとなります。例え見積もりが思ったほどの金額になっていなかったとしても、割引による一時的な値下げではなく、基本料金単価を下げておいた方が後になってより有利になってくるのです。電気代の下がりづらい時期だったとしても、そのときに少しでも基本料金単価を下げておけば、次に下がりやすい時が来た時の出発点が全然変わってまいります。基本料金が下がった所からのスタートとなるわけです。当然、その時期までのコストも少しでも安くできます。
電気代値下げのチャンスは、一度だけではありません。二度三度とあります。特に今は電気代削減幅が、皆様のご期待にあまり沿えない時期に入ってきてしまっております。だからこそ、一時の割引やキャンペーンなどに目を惹かれること無く、数年単位の長い目で電気代削減を考える必要がございます。工場電気ドットコムでは、そのためのお手伝いをさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。
