原子力発電所とテロリスト

つい先日のことですが、このようなニュースが流れました。ご記憶の方もいらっしゃるかもしれません。

現在原子力発電所を稼働させるには、原子力規制委員会の認可が必要となっています。その原子力規制委員会が、原子力発電所再稼働の条件としてテロリストなどへの対策を義務付けているのですが、現在稼働している原子力発電所のその対応が遅れるかもしれない、という事でその原子力発電所が止められてしまうのでは？という事で話題になっています。厳密にはまだ稼働停止は決まっていないのですが、このままではいずれ稼働が停止してしまうだろう、という事です。

ただしこの停止も、厳密には停止命令などでは無く、稼働と並行しながら安全審査を行うようになっています。またそもそもこの原子力規制委員会が、原子力発電所の再稼働を認可する規定はありません。しかしいつの間にか、原子力規制委員会が原子力発電所の稼働を決定する組織であるかのように、なってしまっています。

現在の電気代の高騰は、そもそも原子力発電所が動いていないためでもあります。原子力発電は、安定してかつコストが安い発電方法です。しかし原子力発電所で発電が出来ない以上、火力発電などを利用して、発電をするしかありません。火力発電をする以上、燃料となる原油などを海外から輸入するしかありません。それら原油の購入費用が、「燃料費調整単価」として、私達の電気代に上乗せされてしまっています。更に再生可能エネルギー促進賦課金も上乗せされているので、電気代は以前よりもはるかに高くなってしまっています。この状況を打破するのには、原子力発電所の再稼働がもっとも手っ取り早いのですが、残念ながら今の日本では、原子力規制委員会が原子力発電所の再稼働を認めないため、電気代の高騰が続いてしまっています。

しかしそもそも、原子力発電所にテロリスト対策は必要なのでしょうか？

もちろん必要最低限の対策は必要でしょう。電気はインフラです。日常生活に欠かせないものです。それが例えばテロリストなどに占拠されてしまっては、国内の電気の供給が絶たれてしまいます。そうした事態への備えは、必要だと言えるでしょうし、もちろん既にそうした事態への備えは、されているのです。

ところで数年前に「原発に弾道ミサイルが撃ち込まれたらどう対処するのか」という事が話題になった事があります。なるほど確かに考えてみるとそういうケースも有りそうですが、実はこれはあまり現実的とは言えない心配であるようです。

少し長い引用になりますが、原子力発電所の原子炉はそもそも丈夫に作られていますし、小さい物なのでミサイルなどでピンポイントに狙う事は不可能なのです。

「東日本大震災の時には原子炉が壊れたじゃないか」という方もいらっしゃるかもしれません。しかし東日本大震災の時には、原子炉は破壊されていません。巨大な津波により電源施設が喪失してしまったために、原子炉への注水や状態監視などの重要な機能が失われてしまったのです。という事はその経験を踏まえて、電源施設などが喪失しないように強固にしたり分散したりするなどすれば、津波への対策はできるという事になります。

確かに東日本大震災による原発事故の被害は、私達に予想以上の被害を与える結果となりました。しかしそのせいで、私達は今必要以上に原子力発電所を怖がりすぎているのでは無いでしょうか？確かに備えあれば憂いなしとは言いますが、過剰に怖がりすぎる事は、決していい事ではありません。

原子力発電を怖がるあまり、全ての原子力発電所を稼働停止させることで、私達の電気代は過剰に値上がりしました。電気を自由に使えないという事は、私達の生活を様々な面で阻害します。「計画停電」の不便さを、ご記憶の方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。経済発展も伸び悩んでしまうでしょう。また火力発電を使う、という事は大気中の二酸化炭素濃度が増えていくという事になります。つまり環境問題に直結してしまうのです。再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電は、安定した電気を生み出すには、まだまだ発展途上の分野です。特に太陽光発電はこの数年で、そのデメリットが多く取り沙汰されるようになってきました。

原子力発電所は一歩間違えれば、大きな事故を起こすというデメリットがあります。しかしだからこそ「正しく怖がる」ことが大切なのでは無いでしょうか。「平成」が終わり、新しい時代である「令和」が始まる今だからこそ、冷静な議論と冷静な判断が求められているのだと思います。