先日、Yahooにこのような記事がアップされていました。
大変興味深い記事でしたので、皆さんも是非一度目を通していただければと思います。簡単に説明いたしますと、1960年から現在までの、電気料金の変遷を分析した記事となっています。
まずは2014年までのグラフ。左側が不規則な形で見た目が悪いのだが、これはグラフ中の説明の通り、対象kwh数の違いによるもの。原因は不明だが1960年代前半において短期間、計測対象とする料金の設定を頻繁に変えた形跡が元データから確認できる。そのため、この時期の数字が突出してしまっている。また同時期の従量制部分の電気代も、一部データが欠けている(グラフの上では無理やり連結させているが)。
その特異値以外で推移を見ると、1980年代で大きく値を上げているのが分かる。特に従量制部分が5円程度跳ねあがっている。これはいわゆるイラン革命に端を発した「第2次石油危機(オイルショック)」の影響によるもの。石油価格が上昇したため、その石油を使って発電を行う火力発電がメインを占める電気も、値上げを余儀無くされた次第。
以降、基本料金はほぼ横ばい、従量制部分はむしろ値を下げていた。しかし、2005年以降はじわじわと、昨今の資源価格高騰時期にはやや急カーブを描いて上昇しているのが確認できる。
ポイントとなってくるのは、1980年に電気料金が大幅に値上げしているという事でしょうか。記事内にも書かれていますが、第二次オイルショックが原因かと思われます。この辺りから火力発電所を原子力発電所に移行しよう、という機運が高まってきたのだろうと推測されます。
また2016年に一旦電気代が下がっていますが、2019年までに少しずつ値上がりをしているのが分かるかと思います。2016年に電気代が値下がりしているのは、様々な理由があるかとは思いますが、やはり電力自由化が完全実施されたのが大きいのでは無いか、と思います。そしてそこからの値上がりは、やはり燃料調整費用や再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がりが、大きい原因では無いでしょうか。
そして来年、2020年以降の電気料金はどうなるでしょうか。このままで行くのであれば、やはり引き続き値上げ傾向が続くものと思われます。特に来年は東京オリンピックもありますので、それに伴って電気代が値上げされる、というのは十分ありえることだと思います。他にも発送電分離やホルムズ海峡の問題などもあり、電気料金値上げの要因となるであろう事はたくさんあるけれど、電気料金値下げとなる要因はほぼ見当たらない、というのが残念ではありますが現状だと言えるでしょう。
そのような状況だからこそ、今のうちに新電力に切り替えることで電気代基本料金を値下げしておく事をオススメいたします。キャンペーンなどで、数カ月分の電気料金が安くなったり、あるいはガス料金などと一緒にすることで手間が減ったり、などのような方法で電気代が下がったとしても、それはあくまでも一時的なものに過ぎません。ここは数年後を見据えた、電気料金のプランを考えておくのがベストだと言えるでしょう。
工場電気ドットコムでは、特に製造業や工場・町工場の皆様に特化した新電力会社を、厳選しております。現在高圧電気を利用されていれば、電気代基本料金のおよそ30～40%の値下げが可能です。これは電気料金の総額で考えますと、平均して8%の値下げとなり、年間通しておよそ一ヶ月分の電気料金が値下げできる、という事になります。また工場電気ドットコムにお問合せいただいた企業の皆様の、90%以上が電気料金値下げに成功しております。
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