今年の4月つまりあと一ヶ月ほどで、ついに「発送電分離」がスタートします。「発送電分離」については既に何度も書いていますので簡単に書きますが、つまり「発電」と「送電」を「分離」させるということです。
発送電分離の理念とは
日本での電気事業は長い間、地方電力会社のみが担っていました。関東近辺であれば東京電力、関西であれば関西電力になります。しかしそうした地方電力会社だけが電気事業を行うことで、電気事業が半ば独占化され電気代が高騰するのでは無いか？という懸念が出てきました。そこで電気事業に自由競争を導入することで電気代を適正にしよう、という機運が起きてきました。それが電力自由化です。電力自由化ではまず「発電」と、電気を販売する「売電」が自由化されました。この電力自由化により多くの新電力会社が立ち上がる事になったのです。
しかし実はそういった新電力会社は独自の送電網を持っておりません。「送電」に関しては実は従来の地方電力会社が持っているものを、そのまま利用しているだけです。ここで一つ問題が発生いたします。新電力会社は自分たちで発電した電気を契約者に送り届けるために、送電網を利用しないといけません。しかしその送電網は地方電力会社が所有しているものなので、当然ですが「送電網の利用料金」を払わないといけないのです。ここでもし地方電力会社側が送電網の利用料金に対して高い値段を設定したら、せっかく安くなった電気代も値上がりしてしまうことになります。また当然自分たちは送電網利用料金を払わなくて済むので、その分電気代を安くすることが出来ます。こうした行為がもし行われているとするならば、電力価格の正当な自由競争に、大きな影響を及ぼしてしまうでしょう。
つまり送電網に関しては、まだ地方電力会社が独占をしている状態だと言えるでしょう。この「送電」を自由化して、地方電力会社も新電力会社も同じ条件にすることで適正な価格競争を行えるようにしよう、というのが「発送電分離」の理念です。
発送電分離で起きる「送電部門の分社化」とは？
では「発送電分離」で具体的にどういった事が行われるのでしょうか？それは地方電力会社からの「送電部門の分社化」です。送電部門だけを別会社として立ち上げる、という事になります。地方電力会社のグループ会社という扱いではありますが、人事や予算などに厳しい規制が設けられています。また送電だけを行うこととなり、発電や売電には関与しません。地方電力会社も送電網を利用するために利用料金を払うことになり、公平・中立性が保たれるわけです。
ここで少し誤解しやすいのですが「送電部門の分社化」とは、例えば電力自由化の時のように新しい会社がたくさん立ち上がるというものではありません。あくまでも従来の地方電力会社から送電を担当する部門「だけ」が分社化するということです。ですので、基本その地域に、送電担当の会社が一社だけ立ち上げるということになります。新電力会社が独自の送電会社を持つ、という事では決してありません。という事は送電に関しては、従来どおり全て一元化されて管理されることになりますので、新電力と契約しているところだけ停電したり質の悪い電気が届いたりするというような事は、決してありません。その点はどうぞご安心ください。
発送電分離で電気代は安くなるのか？
さてここまで書いてきたように、「発送電分離」は電気市場における独占を排除して「公正な価格競争」を導入することを最大の目標として行われます。価格競争が適正に行われることで、私達の電気代がより安く、より良いサービスが受けられるようになるということです。しかし果たして、本当に私達の電気代は安くなるのでしょうか？
多くの研究者、そして各電力会社はやはり口を揃えて「発送電分離が行われると電気代が安くなります」と言います。もちろん元々電気代を安くするために行われるものなので、各社がそのように言うのはある意味当たり前だと言えるでしょう。しかし私は今回の発送電分離で電気代が安くならないという不安を感じています。私が不安に思った理由を以下に書いていきたいと思います。
「発送電分離で電気代は安くならない」と考えられる理由
まず今回行われる発送電分離は、上にも書いたように「分社化」するというものです。つまり新しい会社を立ち上げるということになります。しかし大部分の発電と送電を一つの会社で一緒にやってきたところが分かれるという事は、つまりそれまで同一であった指揮系統も分かれてしまうという事になります。送電には様々な技術やノウハウが必要です。場合によっては発電施設との綿密な連携も必要でしょう。それが分社化することで、間にワンクッションが挟まることになります。これは慣れない内は、混乱の元になるのでは無いかと考えます。
そうした指揮系統のトラブルも、作業をしていく中で慣れていきマニュアル化されていくものだとは思います。しかし今回の発送電分離は4月にスタートしますが、その直後7月から東京オリンピックが始まってしまうのです。
オリンピックは当然のことですが、スタジアムなどで連日連夜電気が使われます。また私達国民もテレビに釘付けとなって、日常的な電気消費量も上がってくるでしょう。つまり「緊急事態」とまでは言いませんが、普段とは違う電気消費量を見込んだ対応をしないといけなくなります。分社化してまだ慣れていない内にこのような対応をしないといけないというのは、かなり大変な作業が必要になるのでは無いでしょうか。場合によってはそうした対応のために、費用がかかることもあるかもしれません。そうした費用は当然のことながら、各電気会社への送電線利用の費用に上乗せされます。そして結果的に私達の電気代に上乗せされてくるのでは無いか、と思われます。
世界的に見て発送電分離後に電気代が下がったところは無い
確かにオリンピックの時には多少の混乱はあるかもしれません。それではオリンピックが終われば、そうした混乱も一段落して、電気代が安くなるのでは？と思われる方もいらっしゃるかと思います。確かにそうなればいいのですが、実は国際的には既にいくつもの先進諸国、ヨーロッパやアメリカなどで発送電分離は行われているのですが、そうした国々では発送電分離後に、ことごとく電気代が値上がりしてしまっています。もちろん小さな国も見ていけば発送電分離で電気代が下がったところもあるのかもしれませんが、主要先進国では発送電分離を行った後に電気代の値上がりをしてしまっています。
これは単純に発送電分離だけが悪い、という事では決してありません。各国の様々なエネルギー事情が絡んできます。原子力発電所や再生可能エネルギーの問題なども、原因として挙げられるでしょう。中東の政情不安を原因とした、原油価格の上昇なども要因としては考えられます。とにかく非常に様々な要因が複雑に絡み合ってくるために一概に「発送電分離が原因で電気代が上がった」とは言えません。しかし逆に言うと「発送電分離ではそこまで大きな電気代値下げ効果は期待できないのではないか？」という事になると思います。ましてや日本だけが発送電分離の影響で電気代が大幅に値下げされる、というような事はまずあり得ないのでは無いか、と考えています。
今こそ新電力を利用して電気代を値下げする最大のチャンス
そうした先の読めない状況であるからこそ、工場電気ドットコムでは新電力を利用した電気代基本料金削減と、それに伴う電気代の削減を今のうちに行っておくべきだと考えます。早い段階で電気料金値下げを実施しておくことで、電気代の負担が楽になりますし、また今後電気代全体が値下げ傾向になった時に、より多く電気代を値下げすることも可能となります。とにかく早い段階での決断が大切になってくるでしょう。
工場電気ドットコムではお問合せ・お見積り・ご相談などは全て無料にて受け付けております。発送電分離についても分からないことがございましたら、お気軽にご連絡ください。お電話、メールなどにて受け付けております。皆様が「安全・安心・適正」に電気を利用できることを、最大の目標としております。
