2016年4月から始まった「電力自由化」。いままでは電力は基本的には地方電力会社からしか買うことが出来ませんでした。しかし「電力自由化」のおかげで、地方電力会社以外からも電気を買うことが出来るようになったのです。その地方電力会社以外の電力会社を新電力会社と呼びます。
「工場電気ドットコム」では、従来の地方電力会社から新電力会社へと切り替えを行うことで電気代が安くなる方法を、町工場などの高圧電力を利用されている皆様にオススメしております。では何故電力会社を新電力に切り替えることで、電気代が安くなるのでしょうか？今回はその仕組を見ていきたいと思います。
電気代削減の仕組み
ここでもう一度、電気料金の内訳についておさらいしたいと思います。上の図のとおり、電気料金は、契約の種類によって決められる「基本料金」、使用した電力の量によって計算させる「電力量料金」、それらの合計に、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を足したものとなっています。
この中の「基本料金」ですが、従来の地方電力会社はこの価格を、もっとも電力消費が高くなった時の値をベースに設定しています。ベースが電力を多く使っている時ということはつまり、電気をあまり使わないときでも、多く使った時と同じ設定で電気代が計算されているということになります。これでは電気代が高くなって当然ですね。
この強気ともいえる価格設定は、他に競争相手がいなかったためであり、ある意味仕方ない部分でもありました。しかし2016年4月からの「電力自由化」で、新電力会社が電気業界に参入してくると、そうも言ってられなくなります。
実際に多くの新電力会社は、電気料金の中の「基本料金」を値下げすることで、電気料金の値下げを実現させています。地方電力会社の時には上に書いたように、「最も電気を使用している時」がベースとなっていたので、それだけ消費者の負担が減ったということになりますね。
もちろんそれだけでは無く、新電力会社や地方電力会社同士での競争原理も働きますので、基本料金のさらなる値下げや、あるいは料金以外でのサービスがついたプランなども出てきています。
電力代削減で気をつけたいこと
さてここまで見てくると、とにかく電気代が下がっていいことばかりだと思われるでしょう。しかしちょっとした注意が必要な場合があります。それは電気代の「基本料金」が「電力消費が高くなった時の値をベース」にしているという事です。
つまり電気代を多く使っている時と少なく使っている時の「差」が大きければ大きいほど、電気代の下げ幅が広がることになり、電力自由化の恩恵を受けやすくなります。逆に言うと普段ほぼ同じ量の電気を毎月毎日24時間同じように使っているような場合は、実は電気代節約の恩恵があまり大きくなりません。場合によっては、電気代が逆に上がってしまうケースも考えられます。
この新電力による電気代削減の恩恵を受けづらいケースとして、例えば24時間営業のコンビニエンスストアであったりとか、深夜でも冷蔵庫などで電気を使っているような冷凍倉庫などが考えられます。また例えばすでに太陽光発電などを独自に使っていたり、個人のご家庭ですが一人暮らしなどをされていると、こういうケースになる可能性があります。
いずれにせよ電気代削減をお考えであれば、まずは「工場電気ドットコム」までお問合せください。あなたの会社や工場がどれだけ電気が安くなるか、詳しく調べてご回答さしあげます。
