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電力コラム » 省エネ・節電

エアコン温度と作業効率の関係

2019年10月15日 公開

カテゴリー:省エネ・節電

2019年の夏もまさに酷暑といえるほどに暑い夏でした。昨年と同レベルの暑さだったのでは無いでしょうか。このような暑さでは、どうしてもエアコンを動かさずには、まともな作業が出来なくなってしまいます。

しかしだからといってエアコンをガンガンに効かせすぎると、今度は電気代が高くなってしまうという問題もあります。「スイッチをこまめに切らない」「部屋の保温効果を高める」などの対策はありますが、それにしても電気代を使うことには代わりがありません。

特に経営者の視点から見た場合、大量に電気を利用するというのはコストをムダに使いすぎている、と見えてしまいがちです。そのために「エアコンを無駄遣いしないで、設定温度を高くしよう」といった対策を取ってしまう事があるでしょう。

果たして「エアコンの設定温度を上げて電気代を節約する」ということと、「エアコンの設定温度を下げて作業効率を上げる」ことは、どちらを優先するべきなのでしょうか?もちろんその企業や団体によって、様々に異なってくるかと思います。しかしエアコン温度を下げて作業効率を上げることで、残業代などが削減できる可能性もあるのでは無いでしょうか?

実はそうした実験を行った自治体があります。兵庫県姫路市の市役所です。

神戸新聞NEXT:室温設定25度で 職員の8割強「効率上がった」

兵庫県姫路市は7日、市役所本庁舎で冷房時の室内温度を25度に設定した7~8月、総残業時間が14・3%減少したと発表した。清元秀泰市長が定例会見で明らかにした。職員アンケートでも85%が「業務効率が向上した」と回答。働き方改革への効果があったとして来夏も実証実験を続けるという。

環境省は冷房時の室温目安を28度とし、全国の自治体も準じている。姫路市は「室温が25度から28度に上がると作業効率が6%低下する」との専門家の分析を基に、7月16日~8月31日、室温を25度にして職員の労働環境への影響を調べた。

同市人事課によると、前年7~8月との比較で職員1人当たりの月平均残業時間が21・6時間から18・7時間に減った。業務効率を選択肢で尋ねたアンケートでも、「とても向上した」と「少し向上した」とで計85%を占めた。

光熱費は前年から約7万円増えたが、残業時間減少で人件費は約4千万円削減された。清元市長は「経済効率が高いことも裏付けられた」とする。温室効果ガスの排出量も微増にとどまったという。

姫路市役所ではこの7月から8月の間、室内の冷房温度を全国の自治体基準の28度から3度さげた25度に設定しておいたそうです。その結果として、職員の8割が「作業効率が上がった」と実感したそうです。また光熱費については昨年よりも7万円ほど増えたけれども、残業時間が減ったために人件費は結果として4000万円近くも削減できた、ということです。

この結果はやはり業種や条件などによってバラつきは出てくるとは思いますが、エアコンの温度を下げて節電した額よりも、それによって効率化された結果として人件費が安く済んだ、というところが重要でしょう。作業が効率化され早く終われば従業員の皆さんもそれだけ早く家に戻り、じっくりと休むことが可能です。また暑い中でエアコンがあまり効かないまま働いていても、熱射病などになってしまっては大変なことになってしまいます。

エアコンは適切な運用が肝心です。ただ「節電」にこだわるあまりに、より非効率的な作業を続けていては、何も変わらないでしょう。それであれば新電力へ切り替えて電気代基本料金を下げた方が、よほど電気料金の削減効果が高いと言えます。

くれぐれも目先の節電、我慢しないといけない節電に惑わされることなく、効率的かつ健康的な環境で仕事をしていきたいものですね。

ご相談をいただいた工場の90%が、
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