7月の電気料金ですが、また値上がりになるというニュースが入ってきました。
Yahooニュース：【速報】夏の電気代高止まり…重い家計負担続く 7月の電気料金 電力大手4社値上げへ
電力大手10社は先ほど、7月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では306円、中部電力では260円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。
東京電力の場合、標準家庭のケースでは8871円で、1年前の7月（6973円）と比べて27.2％（1898円）の上昇だ。
日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。
今回の値上がり原因はハッキリしていて、ロシアがウクライナに侵攻した事による、燃料価格上昇が原因です。つまり燃料調整費が値上がりしたため、と言うことができます。またこれに伴ってガス代も大幅に値上がりをするようです。
ロシアとウクライナの問題がいつになったら終結するのかは全く見通しがつきませんが、現状を見るかぎりすぐに終わるとは思えません。終わったとしても、混乱はしばらく続くでしょう。そう考えると、火力発電に頼り続けることは、燃料や資源の問題からも難しいといえるでしょう。そうなるとやはり、早急に原子力発電所を再稼働させていくことが、求められてきます。
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は２０日の定例記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻による火力発電の燃料高騰で電気料金が上昇していることを受け、「今ある原子力を最大限活用することが不可欠だ」と述べた。原発は燃料費の割合が相対的に低いとして、既存原発の早期再稼働を訴えた。
池辺氏は「資源の争奪戦が行われている。ロシアからのガスの輸入が途絶えれば、燃料の需給がさらに逼迫する」と警戒。原発は需給緩和にも貢献できると強調した。小型モジュール炉（ＳＭＲ）など新技術の研究開発も重要だとの認識を示した。
原子力発電所は燃料費があまりかかりません。つまりコストとしては最大限に優れている発電方法になります。もちろんその代わりに安全に運転することが求められますが、それを踏まえてもやるだけのコストに見合った発電となります。再生可能エネルギーでは原子力発電所に並ぶくらいの発電量は、期待できないのが現状です。
今年の3月に東京電力管内で起きた電力需給ひっ迫警報をご記憶の方も、多いかと思います。また来年の冬に、同じようなことが起きないとも限りません。3月の時は幸いにも停電は発生しませんでしたが、次は大停電になってしまうかもしれないのです。現代社会で大停電が発生してしまったら、どれだけの混乱が発生するか、想像はつくかと思います。
今こそ真剣に電力について、考えるときが来ているのだと言えるでしょう。
