新型コロナウイルスの影響による原油供給過多による原油価格の大幅値下げや、LNG不足によるLNGの価格値上げなど、こと電気代に関連する様々な事柄の値上げや値下げなどのニュースが、日々多く伝わってきています。そしてここに来て更に、再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上げされるというニュースも入ってきました。
経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による２０２１年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭（１カ月の使用量２６０キロワット時）で年間１万４７６円になると発表した。上乗せ額が年１万円を超えるのは初めて。大手電力の買い取り拡大で負担が増す。
経産省によると、２１年度の上乗せ額は月額で前年度比９９円値上がりし、８７３円になる。５月検針分の料金から適用される。買い取り対象として認定した太陽光発電事業者の稼働が増えるためで、買い取り費用の総額は約３．８兆円を見込む。
一般に太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気は、電力会社が買い取ることを義務付けられています。そしてそのための費用は、私達の電気代に上乗せされています。これがいわゆる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。この事についてはこの工場電気ドットコムでも、何度と無く書いてきました。新年度よりその額が大幅に上がってしまう、というニュースになります。
この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、再生可能エネルギーの発展のためには必要な費用です。特に現在原子力発電所のほとんどが稼働停止している状況では、火力発電かあるいは再生可能エネルギー発電に頼るしかありません。しかし再生可能エネルギーはまだまだ発展途上の発電方法です。再生可能エネルギーを少しでも発展させ、より効率の良い発電方法にしていくためには、更に研究が必要になってきます。そしてそのためには、どうしても費用が必要になってしまいます。
この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を残したまま、電気代を下げる方法が実は存在します。それは原子力発電所を再稼働させることです。原子力発電所は発電コストにとても優れている方法です。極めて安価で大量の電気が発電できます。火力発電では、どうしても原油やLNGなどの燃料費用も負担しないといけなくなります。原子力発電で大量の電気を安く提供しつつ、再生可能エネルギー発電促進賦課金を負担していくのが、もっとも理想的だとも言えるでしょう。しかし現在の原子力発電所の稼働状況では、なかなかそうはいかないのが現実だと言えるでしょう。
どうしても電気代を安くしたい、というのであれば新電力などに切り替えて、電気代の基本料金を安くするのが現状ではベストな方法だと言えるでしょう。電気代基本料金は一度下がれば再び上がることはまずありません。また基本料金を値下げしたうえで節電などを行えば、より節電効果も高まることは間違いないでしょう。
今は実に多くの電気料金プランを、自分で自由に選ぶことができる時代です。確かに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の値上げは私達には負担になりますが、しかし同時にそれ以外の部分を安くする方法が残されているわけです。そうしたプランを選ぶことこそが、最も賢い選択なのでは無いでしょうか。
特に企業・製造業の方であれば、まずは工場電気ドットコムにご相談ください。ふさわしい電気料金プランを、ご紹介させていただきます。
