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日野市の工場にお教えしたい発送電分離について

2019年3月18日 公開

カテゴリー:電力自由化・新電力

日野市について

東京都の多摩地域南部にある街が日野市です。かつては甲州街道の宿場町として、大きく栄えていました。北部に多摩川があり、他にも河川が多く流れています。また南部は多摩丘陵となっており、自然が多いのも特徴です。

1930年の昭和恐慌対策として、工場誘致の対策が取られました。結果日野市にはコニカミノルタやオリエント時計、神戸製鋼所、富士電機、そしてトラックやバスなどを主に製造している日野自動車などの工場が出来ました。これを日野五社といいます。その後日野は内陸の工業都市として、大きく発展していきました。

しかし近年ではいくつもの工場が移転、日野自動車の日野工場も2020年に移転するとされており、今後どうなっていくか推移を見守る必要があります。

そんな日野の工場で働いている皆様にお教えしたいのが、発送電分離についてです。

発送電分離とは

電力自由化が進んだことで、現在は「発電」に関しては、一部新電力会社も発電施設を持つことが出来るようになりました。しかし「送電」に関しては、現在ある送電線網は全て地方電力会社の所有となっており、各新電力会社は地方電力会社に対して送電線の使用料金を支払うことで利用しています。

そうした電力の送電部門も自由化して、どこの会社でも持つことが出来るようにしよう、というのが「発送電分離」です。送電や配電のシステムを、発電施設などから完全に独立させようという考え方です。これにより、全ての電力会社が平等に送電施設を利用できるようになります。

発送電分離には、大きく分けて以下の4つの考え方があります。

会計分離

送配電部門と他部門に関係する会計を、別のものとする方法。

法的分離

送配電部門と発電部門を別会社とする。フランスやドイツの一部などで採用されている方法です。

系統運用機能分離

送配電部門の所有権自体は電力会社の残しておき、運用や整備などを別会社が実施する。アメリカの一部の州で採用されています。

所有権分離

送配電部門を別会社として完全に分離させる。資本関係なども解消させる方法です。英国や北欧などで採用されています。

日本では2003年の制度改正の時に「会計分離」が導入されました。その後2020年に「法的分離」が実施されます。これにより送配電業者と発電業者・電気小売事業者は完全に分離されることとなります。

発送電分離で電気代は値下げするか?

発送電分離は上記に書いたように、従来の地方電力会社による電気の独占状態を解消するために、行われます。電気の自由競争が進むことで、それに伴って電気料金が安くなっていくだろう、という効果が期待されています。しかし実際には発送電分離を行った国の多くで、電気料金の値上げが行われています。もちろん様々な要因があるのでしょうが、発送電分離を行うことで日本だけが即座に電気料金が値下げされる、という可能性は大変少ないと思われます。特に発送電分離が行われた直後には、システムなどの様々なトラブルが発生する事が予想されます。そうしたトラブルへの対応として、電気料金が値上げすることは、十分予想されます。

また発送電分離が行われる2020年には、東京オリンピックも控えております。オリンピックが開催されれば電力の需要が大幅に増えますし、また様々な混乱も発生するでしょう。そうした状況を踏まえましても、確かにいずれは電気料金が値下げされるのかもしれませんが、すぐに値下げされるという可能性は、大変低いのでは無いかと思われます。

このページをご覧の日野の工場の皆様が電気料金の値下げをご検討であれば、まずは工場電気ドットコムまでお問い合わせください。工場電気ドットコムでは、電気料金の基本料金部分を値下げすることで、電気料金全体の安定した値下げが可能です。また発送電分離などを控えている今のような時期は、特に長い目で電気料金の事を考えていく必要がございます。

工場電気ドットコムはあなたの電気のパートナーとして、ふさわしい電気料金プランを、都度ご提案させていただきます。


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