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電気代削減の仕組み

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新電力へ切り替えれば節電ができる

新電力のメリットとデメリット

工場電気ドットコムでは、現在高圧の電力を使用されている製造業・企業の皆様を中心に、新電力への切り替えをすることでの節電を提案しております。
なぜ新電力へ切り替えることで、電気代が安くなるのでしょうか?

電気代の計算方法

そもそも私達の電気料金はどのように決まり、計算・算出されているのでしょうか?
まずはその仕組みを、ご説明していきたいと思います。

月々発生する電気料金ですが、大雑把にいうと「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つに分けることが可能です。

電気料金=基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気代の内訳と計算方法

それぞれ詳しく見ていきましょう。

まず電気代基本料金は、電気代全体のベースとなる料金です。
これは「ピーク時の電力使用量」と「電気をあまり使わない時の電力量」の「差」によって決まります。
そして「ピーク時の電力使用量」が多いほど、「基本料金」は高くなります。
つまり、真夏の一番暑い日の昼間にクーラーをガンガン利用している時の電力使用量を元にして、年間の電気代基本料金が決まるという事です。

次に「電力量料金」は、使用した電力の量によって、金額が計算されていきます。

電力量料金=電力料金単価 × 使用量 + 燃料費調整額(燃料費調整単価 × 使用量)

電力料金単価に使用量をかけたものに、さらに「燃料調整費額」を足していきます。
燃料費調整額とは、主に火力発電に使用する燃料費に関わる費用のことです。
具体的には原油や石炭、天然ガスなどの購入・輸送費用です。
燃料費調整単価の増減に伴って、電気料金が変動します。

再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 使用量

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電や風力発電、波力発電など、いわゆる再生可能エネルギーを発展させるために必要な費用です。
未来のエネルギーに対しての投資、と考えることが出来ます。
これもやはり電気の使用量に応じて、増えていく仕組みとなっています。

電気代を値下げするには?

電気代値下げの仕組み

以上でお分かりいただけますように、電気代基本料金以外の項目は電気の利用量に応じて額が変わります
一般的に「節電」「省エネ」と言った場合、電気の利用量を減らすことで電気代を安くする方法を指しますが、それはこの電力量料金や再生可能エネルギー発電促進賦課金の部分を減らすことが目的です。
しかし「電気の利用量を減らすことで電気代を安くする方法」にはいくつかの問題点があります。

まず思うように電気が使えなくなる、ということが挙げられます。
特に製造業・工場などで電気の使用量が制限されてしまうと、当然生産活動にも影響を与えてしまいます。
また電気の利用量も常に管理していないといけないので、ストレスやトラブルの原因にもなりかねません。

次に「燃料費調整単価」「電力料金単価」「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」については、それぞれ値上げの可能性があるということです。
「燃料費調整単価」は原油や天然ガスなどの価格高騰に伴い、値上がりします。
原油の産出量が減ったり原油産出国の周辺の政情が不安定になったりすることは、現在でもしばしば起こりますが、そうした事が起きると燃料費調整単価は値上がりをします。
「電力料金単価」も全国的な電気不足などが発生すると、容易に値上がりをします。
2020年末から2021年初頭にかけての、電気代の高騰をご記憶の方も多いでしょう。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、各電気会社が再生可能エネルギーを買い取るための費用です。
再生可能エネルギーによる発電が増えていけば、当然この額も増えていくこととなります。
これらの単価が上がってしまっては、例え使用電力量が減ったとしても、結果として電気代は値上がりしてしまいます。

最も確実かつ安心して電気代を値下げする方法

それでは最も確実に、そして安心して電気代を値下げする方法は、あるのでしょうか?
それは「電気代基本料金」を値下げする、という方法です。
電気代基本料金は、各電気会社にて自由に設定が可能です。
基本料金なので、電気の利用量に関係なく電気代が値下がりします。
今までと同じように電気を使いながら、電気代を値下げすることができるのです。
そして基本料金は一度値下げしてしまえば、再び値上がりすることはまずありません。
ほとんどの新電力会社が、このやり方で電気代の値下げを行っております。
つまり最も信頼できる確実な方法である、ということです。

「電気代基本料金割引率」と「電気代総額割引率」の違い

ところで電気代値下げについて調べていると、「電気代基本料金割引率」と「電気代総額割引率」という二つの単語を目にすることがあります。
この二つは、一体どのように違うのでしょうか。
例えば電気代総額10万円の時に内訳が以下の通りだったと仮定します。

  • 基本料金 5万円
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金 2万円
  • 電力量料金 3万円

この時に新電力に切り替えることで、電気代基本料金「5万円」が「4万円」値下げになったと考えます。
その場合、電気代基本料金は、割引率としては「20%の割引」です。しかし電気代全体で考えてみた場合、電気代基本料金に更に電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金が上乗せになります。結果、電気代の総額としての割引は「10万円」だったものが「9万円」となり、割引率は「10%」になります。それを分かりやすくまとめたものが、以下の図です。

「電気代基本料金割引率」と「電気代総額割引率」の違い

現在日本国内の電気は基本的に全て「JEPX(日本卸電力取引所)」にて、取引されています。つまり国内で流通している電気の価格は、自社で独自の発電施設などを持っていれば変わってくることもありますが、このJEPXを通していることになるので実はそれほど大きく価格差が出るわけではありません。あまりにも高い割引率を謳ってくる電気会社がありましたら、まずはそれが「電気代全体」の割引率なのか、それとも「電気代基本料金」の割引率なのかを、注意してご覧になるといいでしょう。

新電力へ切り替えることに不安を感じている皆様へ

初めて新電力に切り替えるにあたって、多くのお客様から様々な不安点をお聞きします。

  • 新電力に切り替えることで、今まで使っていた機械が使えなくなるのでは?
  • 新電力は電気の「質」が悪くなってしまうのでは?
  • 電気が止まったり停電が増えたりなど、供給面は大丈夫か?
  • 電気が止まった場合や地震などの災害時などのサポートはどうなるのか?
  • 契約した新電力が倒産や撤退した場合はどうなるのか?

電気というのは、生活する上で重要なインフラですので、電気の供給や安全性について国が大きく関与しているということです。
電気を供給するためには国の審査が必要ですし、義務付けられる様々な条件もあります。

この大前提だけとっても新電力に変えたからと言って、電気が急に止まるなどの供給差がつくことがあり得ない、という事がお分かりいただけるかと思います。
災害などで供給が止まった場合も、大手電力会社の顧客が先に復旧して、新電力の顧客がそれから遅れて復旧するといったこともありません。

新電力での電気の質

新電力に切り替えると電気の質が悪くなって機械が使えなくなる」という心配をされる方がいらっしゃいます。
しかし電気というものはどこの電力会社が発電した電気でも一度、変電所に集められ、そこから各家庭・各ビル・各工場などに送電されます。

送電の仕組み

確かに発電をした段階では、それぞれの電気に微妙な質の差があるかもしれません。
しかしそれらが変電所に集められることで、全て一緒になり、均一な質の電気になります。
均一になった電気が、いくつもの変電所といくつもの送電線を通り私達のところに届くので、全ての家庭やビルディング、工場などで同じ質の電気を利用することが出来るのです。

この仕組みは新電力に切り替えても、なんら変わりません。
新電力にした途端、発電所から直接私達の所に電気が届くようになるわけでは、決してありません。
電気の供給元が変わったとしても、その電気を配送・管理する所は以前と変わらないのです。
だから今までどおり電気を利用することが出来ますし、機械も今までどおり使う事が出来るのです。

新電力で停電は増えるか

「新電力に切り替えると停電が増えるかもしれない」と心配をされている方もいらっしゃるかと思います。
しかし上にも書いたように、「新電力への切り替え」とはつまり、電気の窓口が変わる、というだけの話です。
その間の送電の部分は、実は今までと全く同じなのです。
もし新電力に何かトラブルがあったとしても、その利用者のところだけ電気が止まってしまう、という事は決してありません。

ただし送電線トラブルでの停電などは、もちろん発生することがあります。
これは新電力側の問題ではなく、送電線を管理している側の問題です。
また地域的に大規模な停電(2019年9月の北海道胆振東部地震に伴って発生したような大規模停電)が起きる可能性はありますが、これは電気の需要と供給のバランスが崩れたために発生するものですので、契約している新電力個別の問題では決してありません。
新電力に切り替えたからといって停電が増える、という事は決してございません

新電力が倒産や撤退した場合どうなるか?

実は新電力に切り替えた場合の、考えうる唯一にして最大のデメリットがこちらです。
新電力会社は現在400社位上ありますが、電気の仕入れとその支払いは、非常にシビアなため、自転車操業になりやすく、倒産や経営破綻してしまうような新電力会社も、少なからずあります。

2016年に日本ロジテック協同組合という大手新電力会社が破産しました。
ご記憶の方も、いらっしゃるかもしれません。
契約している新電力会社が倒産や撤退した場合、果たして電気はどうなってしまうのでしょうか?

実は新電力会社に何かあった場合、地方電力会社がそのサポートをしなくてはいけない、というような仕組みが、国によって決められています。
これを「電力の常時サポート」といいます。

もし仮に契約している新電力会社が倒産したとしても、地方電力会社が代わって電気を供給するので、電気が止まるような事は一切ありません
実際に私がお会いした方で、以前契約をされていた新電力会社が倒産した、という経験をお持ちの方がいらっしゃいました。
しかしその方は、新電力会社が倒産したことを全く知らなかったそうです。
つまり新電力が倒産した後も電気が止まることなく、地方電力会社が電気の供給を続けていてくれた、という事です。
これは上に書いた「電力の常時サポート」のおかげです。

ただしこの場合、地方電力会社との契約になってしまうため、電気代が値上げになってしまうという事は十分に考えられます。

工場電気ドットコムのサポート体制

工場電気ドットコムでは、皆様に代わって、新電力会社を選定しております。
400社以上ある新電力会社を独自リサーチ、さらに実際に業者に電話をしたり、会いに行ったりして徹底的にヒアリングをした上で、誠実で健全な新電力会社を選定いたしました。
皆様には私達が選んだ、最もオススメの新電力会社の電気プランをご提案いたします。

またお客様と契約をされた後も、アフターサービスとしまして、新電力各社の経営状態の監視を独自に行っております。
もしもご契約された新電力会社に倒産や撤退のリスクが発生しましたら、素早くその情報をキャッチし、お客様にお伝えしてまいります。
その上で別の新電力会社への切り替えの再提案も、させていただきます。

更に電力切り替え後も更に電気代の値下げが見込めるチャンスが来ましたら、お客様にその事を即座にご提案さしあげます。
つまり電気代の削減のチャンスは、一度だけでは無く複数回の値下げのチャンスがあるのです。

もちろん工場電気ドットコムでは、ご相談・お見積り・手数料・アフターサービスなどは、全て無料です。

工場電気ドットコムにお任せください

新電力で電気代が削減できる仕組みについて説明してまいりました。
電気については、まだまだ知っておいた方がお得な情報がたくさんございます。
それらについては、電力コラムページにて、書いてまいりたいと思います。

「工場電気ドットコム」では、新電力会社の代理店業務を行っておりますが、その信念は電力会社を選ぶ工場様の代理店というつもりでご提案させていただいております。
不明点や聞きたい事などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

完全無料でご相談・お問合せ・お見積りを受け付けております。

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