工場、町工場のコストカットに電気代金値下げ・削減をご提案します。

工場電力ドットコム
工場電力ドットコム
045-465-4257 無料相談
電気料金値下げの簡単見積もりはこちらをクリック 電気料金値下げの無料相談はこちらをクリック お問い合わせ(完全無料)はこちら

電力費用削減の仕組み

電力の節約情報をお届けします! 工場電気ドットコムはあなたの電気のパートナー » 電力費用削減の仕組み

新電力はどのように電気代を削減しているか

新電力のメリットとデメリット

工場電気ドットコムでは、現在高圧の電力を使用されている工場・町工場など製造業の皆様を中心に、新電力への切り替えをすることで電気代が安くなるご提案をしております。
それではその新電力各社は、どうやって電気代を安くしているのでしょうか?このページでは、新電力各社がどうやって電気代を削減しているのか、その仕組みについてご説明したいと思います。

そもそも電気料金はどのような仕組みで、計算・算出されているのでしょうか?まずはその電気料金が決まる仕組みについて、ご説明していきたいと思います。

電気代の計算方法

月々発生する電気料金ですが、大雑把にいうと「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つに分けることが可能です。

まず電気代基本料金は「ピーク時の電力使用量」と「電気を全く使っていない時の電力量」の「」によって決まってきます。例えていえば、真夏の一番暑い日の昼間にクーラーをガンガン利用している時の電力使用量を元にして、電気代基本料金が決まっているようなものです。

そして「電力量料金」は、使用した電力の量によって、金額が計算されていきます。その「基本料金」と「電力量料金」の合計に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を足して計算されるものが、いわゆる「電気料金」となります。

以上をまとめて更に詳しくしたものが、以下の図の電気代の計算方法となります。

電気代の内訳と計算方法

電気料金=基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

これが基本的な電力料金の算出方法となります。もう少し具体的に見ていきましょう。
上の式の中で、まず「電力量料金」は以下のような計算式になっています。

電力量料金=電力料金単価 × 使用量 + 燃料費調整額(燃料費調整単価 × 使用量)

電力量料金は、電力料金単価に使用量をかけたものに対して、さらに「燃料調整費額」を足していきます。
燃料調整費額」は燃料価格の変動に応じた形で、価格が上下していきます。

さて、再生可能エネルギー発電促進賦課金ですが、以下のような計算で求められます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 使用量

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電や風力発電、波力発電など、いわゆる再生可能エネルギーを育てるために必要な費用です。いわば未来のエネルギーに対しての料金、と考えることが出来ます。

電気代値下げの仕組み

さてここまで見てきた中で、基本料金電力料金単価燃料費調整単価の各項目については、新電力関連の各社が独自に設定可能です。ですので多くの新電力会社は、基本料金、電力料金単価、燃料費調整単価のいずれかを値下げすることで電力料金の値下げを実現しています。

信頼できる新電力会社のほとんどは基本料金を値下げすることで、電気代削減をしています。何故なら基本料金は安定しており、変動の可能性が少ないからです。

なぜ多くの新電力の会社は、基本料金の値下げをすることで電気代の節約を行っているのでしょうか?比較するために「燃料費調整額」について、もう少し詳しく見ていきましょう。

電気代の安定した値下げとは?

電気代の安定した値下げとは?

燃料費調整額とは、主に火力発電に使用する燃料費を、その変動に合わせた形で設定する料金のことです。「発電に要した燃料費」とは、具体的に原油や石炭、天然ガスなどのことです。時期や政治情勢によって原油価格などは変わってきますので、その分を保障するための費用だといえるでしょう。

燃料費調整額の詳しい額は、電力会社からの請求書に記載されています。手元に電力会社からの請求書がありましたら、確認してみてください。また各電力会社のホームページでも、その月の燃料費調整額を確認することが出来ます。
そしてこの燃料費調整額は、「燃料費調整単価 × 使用量」で決まってまいります。

しかしこの「燃料費調整額」は、上にも書きましたように、原油価格の上げ下げなど様々な理由で、変動する可能性があります。ニュースなどで「原油価格の高騰」という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。

燃料費調整単価を下げることで値下げをしている新電力会社は、もしも何らかの原因、例えば原油の産出量が減ったり原油産出国の周辺の政情が不安定になったりなど、により燃料費調整単価が高騰した場合には、それに伴って電気料金の値上げをする可能性があります。つまり切り替え後、安心して使用できる新電力会社とは言えないということになります。

工場電気ドットコムでは、400社以上の新電力会社を徹底的にリサーチして、安心・安全に電気をご利用できる会社のみを厳選しています。
現在高圧電気をご利用されている工場・町工場・製作所などであれば、電気代を基本料金30~40%程度、総額であれば8%(年間約一ヶ月分)程度の電気代を節約する事は、十分可能です。過去の実績であれば、電気代基本料金60%削減した例もございます。

金額では、年間の電気料金1,572万円だったところが、年間1,289万円と、電気料金全体で約18%の削減に成功。
年間電気使用料984万円だったところが、年間使用料846万円と、約14%の削減に。
またすでに新電力に加入していた所で、当工場電気ドットコムを使って電気会社を切り替えたことで、年間840万円が年間798万円と、約5%の電気代値下げに成功しています。

独自に厳選した全ての新電力会社で、基本料金の値下げをすることで電気代の値下げを実施しています。電力切り替えに必要な書類は、ほんの数枚です。どうぞご安心ください。

新電力へ切り替えることに不安を感じている皆様へ

初めて新電力に切り替えるにあたって、多くのお客様から様々な不安点をお聞きします。

  • 新電力に切り替えることで、今まで使っていた機械が使えなくなるのでは?
  • 新電力は電気の「質」が悪くなってしまうのでは?
  • 電気が止まったり停電が増えたりなど、供給面は大丈夫か?
  • 電気が止まった場合や地震などの災害時などのサポートはどうなるのか?
  • 契約した新電力が倒産や撤退した場合はどうなるのか?

これらの不安点を個別に考える前に、大前提があります。
電気というのは、生活する上で重要なインフラですので、電気の供給や案税制について国が大きく関与しているということです。
ですので、電気を供給するためには国の審査が必要ですし、義務付けられる様々な条件もあります。

この大前提だけとっても新電力に変えたからと言って、電気が急に止まるなどの供給差がつくことがあり得ない、という事がお分かりいただけるかと思います。
災害などで供給が止まった場合も、大手電力会社の顧客が先に復旧して、新電力の顧客がそれから遅れて復旧するといったこともありません

新電力での電気の質

新電力に切り替えると電気の質が悪くなって機械が使えなくなる」という心配をされる方がいらっしゃいます。
しかし電気というものはどこの電力会社が発電した電気でも一度、変電所に集められ、そこから各家庭・各ビル・各工場などに送電されます。

送電の仕組み

確かに発電をした段階では、それぞれの電気に微妙な質の差があるかもしれません。
しかしそれらが変電所に集められることで、全て一緒になり、均一な質の電気となります。
均一になった電気が、いくつもの変電所といくつもの送電線を通り私達のところに届くので、全ての家庭やビルディング、工場などで同じ質の電気を利用することが出来るのです。

この仕組みは新電力に切り替えても、なんら変わりません
新電力にした途端、発電所から直接私達の所に電気が届くようになるわけでは、決してありません。
電気の供給元が変わったとしても、その電気を配送・管理する所は以前と変わらないのです。
だから今までどおり電気を利用することが出来ますし、機械も今までどおり使う事が出来るのです。

新電力で停電は増えるか

新電力に切り替えると停電が増えるかもしれない」と心配をされている方もいらっしゃるかと思います。
しかし上にも書いたように、「新電力への切り替え」とはつまり、電気の供給元が変わる、というだけの話です。
その間の送電の部分は、実は今までと全く同じなのです。
もし新電力に何かトラブルがあったとしても、その利用者のところだけ電気が止まってしまう、という事は決してありません。

ただし送電線トラブルでの停電などは、もちろん発生することがあります。
これは新電力側の問題ではなく、送電線を管理している側の問題となります。
また地域的に大規模な停電(2019年9月の北海道胆振東部地震に伴って発生したような大規模停電)が起きる可能性はありますが、これは電気の需要と供給のバランスが崩れたために発生するものですので、契約している新電力個別の問題では決してありません
新電力に切り替えたからといって停電が増える、という事は決してございません

新電力が倒産や撤退した場合どうなるか?

実は新電力に切り替えた場合の、考えうる唯一にして最大のデメリットがこちらになります。
新電力会社は現在400社位上ありますが、電気の仕入れとその支払いは、非常にシビアなため、自転車操業になりやすく、倒産や経営破綻してしまうような新電力会社も、少なからずあります。

2016年に日本ロジテック協同組合という大手新電力会社が破産しました。
ご記憶の方も、いらっしゃるかもしれません。
経営が危なくなってくると倒産もしくは撤退をする会社もあるでしょう。
契約している新電力会社が倒産や撤退した場合、果たして電気はどうなってしまうのでしょうか?

実は新電力会社に何かあった場合、地方電力会社がそのサポートをしなくてはいけない、というような仕組みが、国によって決められています。
これを「電力の常時サポート」といいます。

もし仮に契約している新電力会社が倒産したとしても、地方電力会社が代わって電気を供給するので、電気が止まるような事は一切ありません
実際に私がお会いした方で、以前契約をされていた新電力会社が倒産した、という経験をお持ちの方がいらっしゃいました。
しかしその方は、新電力会社が倒産したことを全く知らなかったそうです。
翌月になって届いた電気料金請求書が、新電力会社では無く地方電力会社名義になっていたことで、ようやく新電力会社の倒産を知ったそうです。
つまり新電力が倒産した後も電気が止まることなく、地方電力会社が電気の供給を続けていてくれた、という事になります。これも上に書いた「電力の常時サポート」のおかげです。

ただし電力プランは地方電力会社に戻ってしまうので、今までよりも電気代が値上げになってしまう、という事は十分に考えられます。

工場電気ドットコムのサポート体制

工場電気ドットコムでは、皆様に代わって、新電力会社を選定しております。
400社以上ある新電力会社を独自リサーチ、さらに実際に業者に電話をしたり、会いに行ったりして徹底的にヒアリングをした上で、誠実で健全な新電力会社を選定いたしました。
皆様には私達が選んだ、最もオススメの新電力会社の電気プランをご提案いたします。

またお客様と契約をされた後も、アフターサービスとしまして、新電力各社の精査と月一のチェックを独自に行っております。
もしもご契約された新電力会社に倒産や撤退のリスクが発生しましたら、素早くその情報をキャッチし、お客様にお伝えしてまいります
その上で別の新電力会社への切り替えのご提案も、させていただきます。

それだけではありません。電力切り替え後も更に電気代の値下げが見込めるチャンスが来ましたら、お客様にその事を即座にご提案さしあげます。
つまり電気代の削減のチャンスは、一度だけでは無いという事です。
複数回の値下げのチャンスがあるのです。

もちろん工場電気ドットコムでは、ご相談・お見積り・手数料・アフターサービスなどは、全て無料です。

工場電気ドットコムにお任せください

新電力で電気代が削減できる仕組みについて説明してまいりました。いかがだったでしょうか?しかし電気については、まだまだ知っておいた方がお得な情報がたくさんございます。

それらについては、今後は電力コラムページにて、書いてまいりたいと思います。私も電気について一から勉強するつもりで書いてまいりますので、みなさんどうぞよろしくお願い致します。

工場電気ドットコム」では、新電力会社の代理店業務を行っておりますが、その信念は電力会社を選ぶ工場様の代理店というつもりでご提案させていただいております。不明点や聞きたい事などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

電気料金値下げの仕組みにつきましては、以下のページも参考にしてください。

TEL:045-465-4257 FAX:045-465-4258

TEL 045-465-4257
FAX 045-465-4258

無料見積もりのご依頼はこちらから メールでの無料相談はこちらから