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電力費用削減の仕組み

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新電力はどのように電気代を削減しているか

工場電気ドットコムでは、現在高圧の電力を使用されている工場・町工場など製造業の皆様を中心に、新電力への切り替えをすることで電気代が安くなるご提案をしております。
それではその新電力各社は、どうやって電気代を安くしているのでしょうか?このページでは、新電力各社がどうやって電気代を削減しているのか、その仕組みについてご説明したいと思います。

そもそも電気料金はどのような仕組みで、計算・算出されているのでしょうか?まずはその電気料金が決まる仕組みについて、ご説明していきたいと思います。

電気代の計算方法

月々発生する電気料金ですが、大雑把にいうと「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つに分けることが可能です。

まず電気代基本料金は「ピーク時の電力使用量」と「電気を全く使っていない時の電力量」の「」によって決まってきます。例えていえば、真夏の一番暑い日の昼間にクーラーをガンガン利用している時の電力使用量を元にして、電気代基本料金が決まっているようなものです。

そして「電力量料金」は、使用した電力の量によって、金額が計算されていきます。その「基本料金」と「電力量料金」の合計に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を足して計算されるものが、いわゆる「電気料金」となります。

以上をまとめて更に詳しくしたものが、以下の図の電気代の計算方法となります。

電気代の内訳と計算方法

電気料金=基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

これが基本的な電力料金の算出方法となります。もう少し具体的に見ていきましょう。
上の式の中で、まず「電力量料金」は以下のような計算式になっています。

電力量料金=電力料金単価 × 使用料 + 燃料費調整額(燃料費調整単価 × 使用量)

電力量料金は、電力料金単価に使用料をかけたものに対して、さらに「燃料調整費額」を足していきます。
燃料調整費額」は燃料価格の変動に応じた形で、価格が上下していきます。

さて、再生可能エネルギー発電促進賦課金ですが、以下のような計算で求められます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 使用量

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電や風力発電、波力発電など、いわゆる再生可能エネルギーを育てるために必要な費用です。いわば未来のエネルギーに対しての料金、と考えることが出来ます。

電気代値下げの仕組み

さてここまで見てきた中で、基本料金電力料金単価燃料費調整単価の各項目については、新電力関連の各社が独自に設定可能です。ですので多くの新電力会社は、基本料金、電力料金単価、燃料費調整単価のいずれかを値下げすることで電力料金の値下げを実現しています。

信頼できる新電力会社のほとんどは基本料金を値下げすることで、電気代削減をしています。何故なら基本料金は安定しており、変動の可能性が少ないからです。

なぜ多くの新電力の会社は、基本料金の値下げをすることで電気代の節約を行っているのでしょうか?比較するために「燃料費調整額」について、もう少し詳しく見ていきましょう。

電気代の安定した値下げとは?

電気代の安定した値下げとは?

燃料費調整額とは、主に火力発電に使用する燃料費を、その変動に合わせた形で設定する料金のことです。「発電に要した燃料費」とは、具体的に原油や石炭、天然ガスなどのことです。時期や政治情勢によって原油価格などは変わってきますので、その分を保障するための費用だといえるでしょう。

燃料費調整額の詳しい額は、電力会社からの請求書に記載されています。手元に電力会社からの請求書がありましたら、確認してみてください。また各電力会社のホームページでも、その月の燃料費調整額を確認することが出来ます。
そしてこの燃料費調整額は、「燃料費調整単価 × 使用量」で決まってまいります。

しかしこの「燃料費調整額」は、上にも書きましたように、原油価格の上げ下げなど様々な理由で、変動する可能性があります。ニュースなどで「原油価格の高騰」という言葉を聞かれたことがあるかもしれません。

燃料費調整単価を下げることで値下げをしている新電力会社は、もしも何らかの原因、例えば原油の産出量が減ったり原油産出国の周辺の政情が不安定になったりなど、により燃料費調整単価が高騰した場合には、それに伴って電気料金の値上げをする可能性があります。つまり切り替え後、安心して使用できる新電力会社とは言えないということになります。

工場電気ドットコムでは、400社以上の新電力会社を徹底的にリサーチして、安心・安全に電気をご利用できる会社のみを厳選しています。
現在高圧電気をご利用されている工場・町工場・製作所などであれば、電気代を基本料金30~40%程度、総額であれば8%(年間約一ヶ月分)程度の電気代を節約する事は、十分可能です。過去の実績であれば、電気代基本料金60%削減した例もございます。

金額では、年間の電気料金1,572万円だったところが、年間1,289万円と、電気料金全体で約18%の削減に成功。
年間電気使用料984万円だったところが、年間使用料846万円と、約14%の削減に。
またすでに新電力に加入していた所で、当工場電気ドットコムを使って電気会社を切り替えたことで、年間840万円が年間798万円と、約5%の電気代値下げに成功しています。

独自に厳選した全ての新電力会社で、基本料金の値下げをすることで電気代の値下げを実施しています。電力切り替えに必要な書類は、ほんの数枚です。どうぞご安心ください。

新電力切り替えのメリットとデメリット

新電力のメリットとデメリット

新電力に変えた場合のメリットとデメリットですが、メリットは、単純明快に電気料金が安くなるということにつきます。
家賃や水道代、ガス代などいわゆる固定費は安く、節約できた方がいいに決まっています。

今までは、地方電力会社だけが電気を販売していたため、割高な電気料金でも選択の余地はありませんでした。しかし電力の自由化にともない、電気を今までより安く利用できるようになりました。

電気の「質」が気になる方もいらっしゃるかもしれません。しかし電気というものはどこの電力会社が発電した電気でも一度、送電所に集められ、そこから各家庭・各ビル・各工場などに送電されます。

新電力会社に切り替えたとしても、今使っている電気と何ら変化はありません
全く同じ品質の電気を利用することが可能です。
色々な川の水を浄水場に集めて水道水にしているのと、イメージとしては全く同じです。

では新電力のデメリットはなんでしょう。
新電力会社が現在400社以上ある中で、どこの電力会社を選択するのか選ぶのが大変だ、というところはまさにデメリットだと言えるでしょう。

電力の自由化により、新電力会社が独自の値段設定をできるようになりました。
分かりやすく、安心できる料金設定をしているところもあれば、複雑な料金設定で場合によっては東電などの一般電気事業者より割高になる会社も存在します。
また、新電力会社における仕入れとその支払いは、非常にシビアなため、自転車操業になりやすく、倒産したり経営破綻してしまうような新電力会社も、少なからずあります。

2016年に日本ロジテック協同組合という大手新電力会社が破産しました。
ご記憶の方も、いらっしゃるかもしれません。
経営が危なくなってくると倒産もしくは撤退をする会社もあるでしょうし、逆に電気の値段を大幅に上げるという所もあるかもしれません。
自分の選んだ電力会社がいつ値段をあげるのか?倒産したりしないか?このような心配を抱えながら電気が安くなっても、心配でもやもやした気分になってしまいます。

工場電気ドットコムでは、皆様に代わって、新電力会社を選定しております。400社以上ある新電力会社を独自リサーチ、さらに実際に業者に電話をしたり、会いに行ったりして徹底的にヒアリングをした上で、誠実で健全な新電力会社を選定いたしました。皆様には私達が選んだ、最もオススメの新電力会社の電気プランをご提案いたします。

またお客様と契約をされた後も、アフターサービスとしまして、新電力各社の精査と月一のチェックを独自に行っております。もしもご契約された新電力会社に倒産や撤退のリスクが発生しましたら、素早くその情報をキャッチし、お客様にお伝えしてまいります。その上で別の新電力会社への切り替えのご相談も、させていただきます。

もちろん工場電気ドットコムでは、お問い合わせ・お見積り・手数料・アフターサービスなどは、全て無料です。

工場電気ドットコムにお任せください

新電力で電気代が削減できる仕組み、またメリットとデメリットについて説明してまいりました。いかがだったでしょうか?しかし電気については、まだまだ知っておいた方がお得な情報がたくさんございます。

それらについては、今後は電力コラムページにて、書いてまいりたいと思います。私も電気について一から勉強するつもりで書いてまいりますので、みなさんどうぞよろしくお願い致します。

工場電気ドットコム」では、新電力会社の代理店業務を行っておりますが、その信念は電力会社を選ぶ工場様の代理店というつもりでご提案させていただいております。不明点や聞きたい事などありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

電気料金値下げの仕組みにつきましては、以下のページも参考にしてください。

TEL:045-465-4257 FAX:045-465-4258

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