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値上げを続ける再生可能エネルギー発電促進賦課金

2019年5月15日 公開

カテゴリー:電気代・電気料金

再生可能エネルギー発電促進賦課金」というものをご存知でしょうか?

電気代は大まかに分類すると、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つに分類されます。その中の一つが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金」について簡単に説明しますと、風力発電・地熱発電・水力発電・バイオマスなどの、いわゆる再生可能エネルギー発電を普及させることを目的とした費用のことです。電力会社が、そうした再生可能エネルギーを買い取る際の費用なのですが、それを「消費者が負担」するために、私達の電気代に上乗せされています。

簡単にいうと、再生可能エネルギーを拡大・研究・発展させるための費用を、消費税のような感じで、私達の毎月の電気代から徴収しますよ、ということです。

この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が、実は年々上がってきているのです。

TEPCO:再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

期間

円/kWh

2013年4月まで

0.22円/kwh

2014年4月まで

0.35円/kwh

2015年4月まで

0.75円/kwh

2016年4月まで

1.58円/kwh

2017年4月まで

2.25円/kwh

2018年4月まで

2.64円/kwh

2019年4月まで

2.9円/kwh

上の表を見ていただければ分かるかと思いますが、ここ6年程度で再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の価格が10倍以上になっていることがわかります。しかもこの単価は、使用電力に掛け算される形で徴収されますので、電気代を多く使う所であればあるほど、それに比例して大きな金額になるのです。

例えば毎月10万kwhの電気を使っているような工場であれば、2013年4月には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が22,000円プラスされていました。しかし2019年4月には、全く同じ使用量であっても、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は290,000円になってしまうのです。これがいかに大きな値上げなのか、お分かりいただけるかと思います。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、まだまだ値上げするでしょう。数年先には今の2倍くらいまであがるのではないか?と工場電気ドットコムでは考えています。また「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だけでは無く、「燃料調整費額」も値上げを続けています。避けられない電気料金の負担の大幅な増大が、確定しているのです。特に大量に電気を使う工場や町工場などの製造業では、コスト増は免れないでしょう。

こうした「再生可能エネルギー発電促進賦課金」や「燃料調整費額」を、なんとかして値下げする事は出来ないのでしょうか?基本的にはこれらは各電気会社にて共通ですので、値下げする事は出来ません。「燃料調整費額」は独自の価格を設定しているところもございますが、これは原油価格などの影響により増減いたしますので、下がることもあれば上がることもあり、不安定だと言えるでしょう。

しかし電気代の「基本料金」は、新電力会社含めて各社自由に設定可能です。多くの電力会社が基本料金を下げることで、電気料金全体を値下げし、顧客獲得に努めています。今のうちに基本料金を下げておくことで、いずれ燃料費調整額などが下がってきた時に、より有利になります。

特に工場電気ドットコムでは、皆様のように高圧電気を使用し、かつ大量の電気を利用するような製造業、工場、町工場に特化した新電力会社を厳選してオススメしております。ですからより大きな値下げ幅が期待できます。

製造業にとって、月々のコストはかなりの負担かと思います。そうした月々のコストを少しでも削減するため、削減が可能なところから早めに着手することが、最適な方法だとお勧めします。

工場電気ドットコムではご相談、お見積りは無料にて受け付けております。どうぞお気軽にご連絡ください。


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