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電力コラム » 電力自由化・新電力

国立市の工場にお伝えしたい電気の地産地消について

2019年4月11日 公開

カテゴリー:電力自由化・新電力

国立市について

国立市は東京の多摩地域にあります。国分寺市と立川市の間にあるため、それぞれ一文字ずつ取って「国立」となりました。良く間違えられるのですが、読み方は「くにたち」であって「こくりつ」ではありません。

国立はもっぱら住宅街が広がっています。また国立駅前には一橋大学があり、学生街としての機能も持っています。市の南にある谷保天満宮は、学業の神様でもあり、学業や学生と縁のある街だと言うことができるでしょう。

そんな国立市で工場を営まれている皆様にお伝えしたいのが、電気の「地産地消」についてです。

電気の地産地消について

「地産地消」とは「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味です。例えばその地域で収穫した野菜などを、地元のスーパーで販売するようなイメージです。「電気の地産地消」もそのイメージ通り、その地域で発電された電気を、その地域で消費するという事になります。

そもそも電気は発電所から変電所を経て、私達の家庭やオフィス、工場などに運ばれてきます。送電は長い距離になればなるほど、ロスが発生します。ですので送電距離を可能な限り短くする「地産地消」という考え方は、実はかなり理にかなった考え方だと言えるでしょう。

では電気の「地産」とは、どのような事でしょうか?実はそれにはいわゆる再生可能エネルギーが、大きく関わってきます。再生可能エネルギーの多くは、地熱発電や風力発電、潮力発電などその地域の自然と深く関わってきます。地熱発電であれば、地熱の多いところ、例えば温泉がそばにあるような地域で有効です。風力発電は風の強い海沿いの地域で、効果を発揮できるでしょう。再生可能エネルギーであれば、そうした地域の特色を最大限に利用して発電をする事が出来るのです。

そうした地域密着型の発電であれば、その地域の経済活性化に繋がります。地域密着型電気会社であれば、電気料金などはすべてその地域に落ちることになります。なのでその地域が発展をしていく、と考えて良いでしょう。また供給するエリアをもともと絞っているために、大型の施設もそれほど必要ありません。その地域だけに足りるように発電をしていけばいいのですから、発電のコストも良い物になります。またそうした地域密着型電力会社が増えてくれば、その地域の雇用も増えてくるでしょうし、再生可能エネルギーが中心ですので、環境破壊などを防ぐことも可能です。

実際にすでにこうした、地域密着型の電気会社もいくつか出てきております。その地域の自治体と組んで、発電を進めているところもあります。自治体が出資をしている例もあります。

こうした地域密着型電気会社が持つデメリットとしては、その地域に他に事業者があまり生まれないことから、独占の傾向が強くなるところにあります。独占傾向が強くなると、どうしても電気料金が高くなってしまう傾向があるようです。この辺りはバランスの問題だと言えるでしょう。

考えてみれば、自宅の屋根に太陽光発電パネルを設置するのも、究極形の「電気の地産地消」だと言うことが出来るでしょう。自分の家で発電した電気を、自分の家で利用するわけです。この考え方をもう少し広くしたものが、地域電力の地産地消だと言うことができます。

「電力自由化」により、こうした「電気の地産地消」という事が可能になりました。これからは更に、今まで見たことも無かったような電力会社や電力プランが出てくるかもしれません。こういった事がまさに電力自由化の恩恵の一つだと言えるでしょう。


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