「電力自由化」、最近良く耳にする単語だと思います。ここで「電力自由化」について、詳しく見ておきたいと思います。
従来電気は、基本的に現在お住まいになっている地域の電力会社（東京電力・東北電力・関西電力など）からだけしか買うことができませんでした。つまり地域電力会社による「独占状態」だったいうことです。しかし法律が改正されたことで、2016年4月以降は好きな電力会社から電気を買うことが出来るようになりました。これが「電力自由化」です。既存の電力会社以外から電気を買う、というつまり「選択肢」が増えたということになります。電力会社によっては、独自のサービスやプランを用意しているところもありますね。
この電力自由化は、突然決まったわけではありません。ここに至るまでの流れを見てまいりましょう。
そもそもは1995年の「電気事業法改正」まで遡ります。1990年代の規制緩和の流れの中、この法律が改正されました。この時には独立系電気事業者いわゆるIPS（Independent Power Producers）が電力供給事業に参入可能となりました。まずこれで地域電力会社が、こうした独立系電気事業者からも電気を買えるようになったのです。
次が1999年の「電気事業法改正」になります。ここで自由化の範囲が、小売りに拡大されました。といっても対象となったのは、大規模工場やデパートなどの大量に電気を使う施設などになります。具体的には2万ボルト以上の受電しており、使用契約が2000キロワット以上の「特別高圧」向けということになります。いわゆる「特定規模電気事業者」（PPS＝Power Producer and Supplier）の参入が、ここから可能となりました。
次が2003年となります。この年の電気事業法改正により、電力小売りの自由化範囲が更に拡大いたしました。具体的には契約規模が50キロワット以上の「高圧」の顧客、中小規模の工場やオフィスビル、スーパーにまでその範囲が広がったのです。これにより、日本の電力販売量のおおよそ6割が、自由化の対象となったのです。
その後色々と細かい事がありますが、2016年に小売りと発電が全面自由化されたのです。これにより、一般家庭、商店、町工場などすべてが電力自由化の対象となったのです。
さらにこの後、2018年から2020年にかけて今度は送配電ネットワーク部門の別法人化、いわゆる「発送電分離」が予定されています。「発送電分離」とは、「発電」と「送電」を分離させようということです。いままでは電力を「発電」するところと、各家庭へ送る「送電」は同じ地方電力会社が担当していました。これを切り離してそれぞれ独立させ、送電設備をあらゆる事業者が自由に利用できるようにしよう、というのが「発送電分離」の考え方です。これにより、新規事業者が送電事業に参入することが可能になります。
以上ご覧いただいたように、電力自由化は始まったばかりではありません。そしてまだまだこれからも続いていくのがお分かりいただけたでしょうか？
このような電力自由化の流れの中で我々消費者は、いかにそのメリットを利用するかが大事になってまいります。少しでも電気代を節約したいとお考えであれば、自分たちの生活・作業などに合ったプランを考えていく必要があります。是非私たち「工場電気ドットコム」にご相談ください。
