石炭火力発電所の発電量が削減へ

つい先日入ってきたニュースです。

NHK NEWS WEB:古い石炭火力発電所の発電量 9割程度削減へ調整 政府

政府は、石炭火力発電の在り方を大きく見直す方針を固めました。二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。

石炭火力による発電をめぐっては、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に基づいて脱炭素に向けた取り組みが求められるなか、二酸化炭素の排出量が多いとして国際的に見直しの動きが強まっています。

一方、国内の発電量に占める石炭火力の割合は、2018年度で31%にのぼり、主力の電源となっています。こうした中、政府は石炭火力発電の位置づけを大きく見直す方針を固めました。効率が低く二酸化炭素の排出量が多い古い方式の石炭火力発電所による発電量を、2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入りました。

具体的には、電力会社が発電できる量に上限を設けて、古い発電所を休止や廃止するなどして、段階的に引き下げていく方法などが検討されています。

様々な産業における温暖化ガスの排出は、世界中で問題になっています。その対策として、そうした温暖化ガスを減らそうという動きがあるのですが、今回のこの石炭火力発電の削減も、その一環だと言うことが出来るでしょう。

しかし現在の日本では、発電の多くを火力発電によって賄っています。その理由は、すでに何度も書いておりますが、ほとんどの原子力発電所が稼働停止しているためです。そうした中で火力発電所が停止する、というニュースを聞くと、日本国内の電力はどうやって賄うのかと心配になってしまいます。

同じニュースの続きとしては

一方、二酸化炭素の排出を抑えた効率がよい石炭火力発電所は新設も認めることにしています。9割程度の削減は、発電所およそ100基分に当たりますが、災害などの際に大規模な停電を防ぐためにすべてがすぐに廃止されないような仕組みも検討することにしていて、今後、有識者による会議を設置することにしています。

とありますので、発電量が足りなくならないように注意をした上での事だという事が分かりますし、また全ての火力発電所が停止になる、というわけでも無いことが分かります。

そしてこれに関連する翌日のニュースがこちらになります。

NHK NEWS WEB:古い方式の石炭火力発電 段階的削減に向け検討へ 経産相

この中で梶山大臣は「脱炭素社会の実現を目指すために、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトや、再エネの主力電源化を目指していくうえで、より実効性のある新たな仕組みを導入すべく、今月中に検討を開始するよう指示した」と述べ、二酸化炭素の排出が多い古い方式の石炭火力発電の段階的な削減に向け、検討を始める方針を示しました。

とありますので、石炭火力発電所の中でも特にコストが悪いような物を中心に、段階的に削減していくという事のようです。電力が足りなくなっての停電などは、心配しなくてもいいとは思いますが、ただし代替の発電手段として再生可能エネルギーを普及させる、というのがポイントでは無いかと思います。

これも何度も書いていますが、再生可能エネルギーのほとんどは、コストが悪い発電方法となります。また24時間365日安定した発電量が見込める、という物でもありません。もちろんいずれは再生可能エネルギー発電が主流になっていかざるを得ないのですが、今の段階では、まだまだ不安要素の方が多いように思います。こうした不安要素は、場合によっては私達が支払う電気代の高騰、という形になって現れるかもしれません。

いずれにしても、今後の動向を注意深く見守っていきたいニュースだと思います。