新電力へ切り替えれば節電ができる
工場電気ドットコムでは、現在高圧の電力を使用されている製造業・企業の皆様を中心に、新電力への切り替えをすることでの節電を提案しております。
なぜ新電力へ切り替えることで、電気代が安くなるのでしょうか？
電気代の計算方法
そもそも私達の電気料金はどのように決まり、計算・算出されているのでしょうか？
まずはその仕組みを、ご説明していきたいと思います。
月々発生する電気料金ですが、大雑把にいうと「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つに分けることが可能です。
電気料金＝基本料金 + 電力量料金 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
まず電気代基本料金は、電気代全体のベースとなる料金です。
これは「ピーク時の電力使用量」と「電気をあまり使わない時の電力量」の「差」によって決まります。
そして「ピーク時の電力使用量」が多いほど、「基本料金」は高くなります。
つまり、真夏の一番暑い日の昼間にクーラーをガンガン利用している時の電力使用量をベースとして、年間の電気代基本料金が決まります。
次に「電力量料金」は、使用した電力の量によって、金額が計算されていきます。
電力量料金＝電力料金単価 × 使用量 + 燃料費調整額（燃料費調整単価 × 使用量）
電力料金単価に使用量をかけたものに、さらに「燃料調整費額」を足していきます。
燃料費調整額とは、主に火力発電に使用する燃料費に関わる費用のことです。
具体的には原油や石炭、天然ガスなどの購入・輸送費用です。
燃料費調整単価の増減に伴って、電気料金が変動します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金＝再生可能エネルギー発電促進賦課金単価 × 使用量
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、太陽光発電や風力発電、波力発電など、いわゆる再生可能エネルギーを発展させるために必要な費用です。
未来のエネルギーに対しての投資、と考えることが出来ます。
これもやはり電気の使用量に応じて、増えていく仕組みとなっています。
電気代を値下げするには？
以上でお分かりいただけますように、電気代基本料金以外の項目は電気の利用量に応じて額が変わります。
一般的に「節電」「省エネ」と言った場合、電気の利用量を減らすことで電気代を安くする方法を指しますが、それはこの電力量料金や再生可能エネルギー発電促進賦課金の部分を減らすことが目的です。
しかし「電気の利用量を減らすことで電気代を安くする方法」にはいくつかの問題点があります。
まず思うように電気が使えなくなる、ということが挙げられます。
特に製造業・工場などで電気の使用量が制限されてしまうと、当然生産活動にも影響を与えてしまいます。
また電気の利用量も常に管理していないといけないので、ストレスやトラブルの原因にもなりかねません。
次に「燃料費調整単価」「電力料金単価」「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」については、それぞれ値上げの可能性があるということです。
「燃料費調整単価」は原油や天然ガスなどの価格高騰に伴い、値上がりします。
原油の産出量が減ったり原油産出国の周辺の政情が不安定になったりすることは、現在でもしばしば起こりますが、そうした事が起きると燃料費調整単価は値上がりをします。
「電力料金単価」も全国的な電気不足などが発生すると、容易に値上がりをします。
2020年末から2021年初頭にかけての、電気代の高騰をご記憶の方も多いでしょう。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、各電気会社が再生可能エネルギーを買い取るための費用です。
再生可能エネルギーによる発電が増えていけば、当然この額も増えていくこととなります。
これらの単価が上がってしまっては、例え使用電力量が減ったとしても、結果として電気代は値上がりしてしまいます。
最も確実かつ安心して電気代を値下げする方法
それでは最も確実に、そして安心して電気代を値下げする方法は、あるのでしょうか？
それは「電気代基本料金」を値下げする、という方法です。
電気代基本料金は、各電気会社にて自由に設定が可能です。
基本料金なので、電気の利用量には全く関係ありません。
今までと同じように電気を使いながら、電気代を値下げすることができるのです。
そして基本料金は一度値下げしてしまえば、再び値上がりすることはまずありません。
ほとんどの新電力会社が、このやり方で電気代の値下げを行っております。
つまり最も信頼できる確実な方法である、ということです。
「電気代基本料金割引率」と「電気代総額割引率」の違い
ところで電気代値下げについて調べていると、「電気代基本料金割引率」と「電気代総額割引率」という二つの単語を目にすることがあります。
この二つは、一体どのように違うのでしょうか。
例えば電気代総額10万円の時に内訳が以下の通りだったと仮定します。
- 基本料金 5万円
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金 2万円
- 電力量料金 3万円
この時に新電力に切り替えることで、電気代基本料金「5万円」が「4万円」値下げになったと考えます。
その場合、電気代基本料金は、割引率としては「20%の割引」です。しかし電気代全体で考えてみた場合、電気代基本料金に更に電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金が上乗せになります。結果、電気代の総額としての割引は「10万円」だったものが「9万円」となり、割引率は「10%」になります。それを分かりやすくまとめたものが、以下の図です。
現在日本国内の電気は基本的に全て「JEPX（日本卸電力取引所）」にて、取引されています。つまり国内で流通している電気の価格は、自社で独自の発電施設などを持っていれば変わってくることもありますが、このJEPXを通していることになるので実はそれほど大きく価格差が出るわけではありません。あまりにも高い割引率を謳ってくる電気会社がありましたら、まずはそれが「電気代全体」の割引率なのか、それとも「電気代基本料金」の割引率なのかを、注意してご覧になるといいでしょう。