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「脱炭素社会」には原子力発電が必要不可欠である理由

2021年3月22日 公開

カテゴリー:ニュース

菅首相の「脱炭素社会化宣言」以来、「脱炭素社会」が話題になることが多くなりました。「脱炭素社会」とは二酸化炭素などの温室効果ガス排出量をゼロに近づけよう、ということです。しかし当然ですが、これには大きな課題があります。

二酸化炭素を始めとする温室効果ガスは、私達がなにかしら活動をする際には、どうしても排出せざるを得ないのです。一番簡単な例は「呼吸」です。呼吸はご存知のとおり、酸素を吸って二酸化炭素を吐き出す、という行動になります。では二酸化炭素を出さないためには酸素を吸わなければいい、となるのですが、当然ですがこれは無理なことです。

呼吸を止めるわけにはいきませんが、他にも二酸化炭素を排出する行動は多くあります。例えば火を燃やすことも、二酸化炭素を排出する行動になります。私達は料理をするのにも火を使いますし、暖房を使うのにも火を使います。そして生産活動・工業活動でも火を使うことがあります。このように私達の生活から出る二酸化炭素を少しずつ減らしていくことが、脱炭素社会の実現には求められているのです。それを考えるとかなり大変だと言わざるを得ないでしょう。

そう考えていくと、例えば私達が日常的に行っているような二酸化炭素を排出する行為、呼吸はもちろん料理や暖房などは、いちいち規制していっても、一気に二酸化炭素の排出量を減らすことは難しいでしょう。もっと大きな、工場などから排出される二酸化炭素を減らしていくようにしないといけないわけです。そして特に大量の二酸化炭素を排出する物は一体何だろうと考えた場合に浮かんでくるのが、そう「発電」です。

発電、特に火力発電では原油や石炭を大量に燃やすことでエネルギーとし、タービンを回して発電を行います。しかし原油や石炭を大量に燃やせば、そこでは当然大量の二酸化炭素が発生いたします。そうした二酸化炭素の発生量を少しでも減らすために現在急いで開発・研究されているのが、自然エネルギーを利用した発電、太陽光発電や風力発電、というわけなのです。

しかしこれらの自然エネルギーを利用した発電、太陽光発電や風力発電では、確かに二酸化炭素の排出量はほとんどありませんが、その代わりに発電量も少なかったり安定しなかったりと、私達が生活を行っていくうえでは、なかなか難しい現状があります。もちろん発電効率を上げるためにさらなる研究は求められるのですが、それを待っている間にも電気は当然求められているのです。のんびりと研究の成果を待っているわけにはいかないのです。

そこで大切になってくるのが、原子力発電です。実は原子力発電は二酸化炭素の排出量も少ない上に、更に安定して大量の電気を生み出すことができるのです。実際に国際的には原子力発電を見直していこう、という流れになりつつあります。

電気事業連合会:【国際】 「確立された技術」を有効活用、原子力発電の長期運転~2050年カーボンニュートラルへ向けて~

2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ、すなわち「カーボンニュートラル」の実現をめざす取組が、世界各地で具体化しつつある。日本でも、2020年10月に菅内閣総理大臣が所信表明演説で2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。これを受けて、12月には政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(以下、グリーン成長戦略)」を公表して重要分野におけるロードマップを提示したところである。

中略

原子力が発電時に二酸化炭素を排出しないことは知られているが、建設から発電、プラント廃止までのライフサイクル全体を通じてみても、原子力は風力と遜色なく、太陽光等と比べるとむしろ電力量あたりの排出量が少ない低炭素電源であることがわかる。加えて原子力には、エネルギー源が天候・気候の変動に左右されず、まとまった量の電力を安定して提供できるという利点がある。
こうしたクリーンエネルギーとしての原子力については、国際エネルギー機関(IEA)や経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)などの国際機関も近年、複数の報告書を公表している。これらの文書では、原子力を供給力・価格が安定した低炭素電源として評価するとともに、コストパフォーマンスの観点から、「既存炉の長期運転」が原子力利用における当面の鍵として挙げられている。

中略

世界各国では、安全性を維持向上、監視する取組を続けながら原子炉の長期運転を実施している。世界最大の原子力大国である米国では、初回の運転認可の期限が40年とされており、以後20年毎に認可を更新する。更新回数に上限はない。すでに1回目の認可更新(60年運転認可)を経て48基が長期運転入りしており、さらにこれから40年に達する42基についても認可更新済みである。なお、長期運転入りしている48基のうち4基は、すでに2回目の認可更新(80年運転認可)も取得済みである。

詳しくは元記事を読んでいただきたいのですが、再生可能エネルギー発電は大事であるのは間違いないのですが、現状ではまだまだ原子力発電に頼らない限りは脱炭素社会の実現は難しいといえるでしょう。そう考えていくと、現在国内にある原子力発電所がほとんど稼働停止してしまっている我が国の現状は、即座に解消されていかないとならないでしょう。実際に2021年の1月には電気不足による大規模停電の危険性が懸念されました。幸いにも大規模停電は発生しなかったのですが、大量の電気を安定して発電できる仕組みを構築しない限り、また同じような大規模停電の危険性がいつ何時起きるかもわかりません。今回はなんとかなったからといって、次回も同じように何も起きないという保証はどこにもないのです。

脱炭素社会自体は素晴らしい理念だと思います。しかしその理念を実現するためには、地に足のついた、現実をしっかりと見据えた理解と対応が必要とされているのです。

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