発電にとって大切な条件は「安定した電気を大量に発電できること」だと、常々書いてきました。電気が一時的にでも止まってしまえば、私達の生活には大混乱が起きてしまいます。そしてその電気を何千何万という家庭やオフィスなどに公平に届けないとなりません。「安定した電気を大量に発電できること」は、発電にとって必要最低限の条件だという事が出来ます。
そして実はもうひとつ、発電にとって大切な条件があります。それが「コストが安い」ということです。どれだけ「安定した電気を大量に発電できること」発電方法であったとしても、コストが高ければそれは当然私達の電気代に跳ね返ってきてしまいます。つまり電気代が高くなってしまうということになります。
ところでこの発電コストについて、つい先日経済産業省がある試算を発表しました。
朝日新聞：発電コスト、最安は原発から太陽光に 経産省が試算発表
経済産業省は12日、2030年時点の電源別の発電コストについて新たな試算を公表した。原発は安全対策費の増加などを受けて、15年の前回試算より上昇し、最も安い電源は太陽光発電となる。太陽光は技術革新や大量導入などでコストが下がる見通しだ。
太陽光のコストが原発を将来下回ることを経産省が試算で認めるのは、初めてとみられる。
経産省はこの日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で、試算を示した。原発は1キロワット時あたり11円台後半以上で、前回試算より1円ほど高くなった。政府や大手電力会社は東京電力福島第一原発事故後も原発のコスト面の優位性を強調してきたが、前提が崩れることになる。政府が近く改定をめざすエネルギー基本計画にも影響しそうだ。
有料記事で途中までしか読めないのですが、この見出しを見て驚いた方も少なくないのでは無いでしょうか。今までの発電コストから考えると、太陽光発電はそれなりに高いというのが常識でした。しかし「原子力発電よりも太陽光発電の方がコストがかからないのであれば、これからはどんどんと太陽光発電を推進していくべきだ！」そう考える方もいらっしゃるでしょう。確かにこの記事を読む限りでは、そう判断してしまいます。
実はこの記事にはちょっとしたカラクリがあります。同じニュースを報じた日本経済新聞の記事を見てみましょう。
日本経済新聞：太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算
経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。
（中略）
風力や太陽光を増やすと、天候によって発電できない事態に備える火力発電所をバックアップ用に確保するなどのコストもかかる。こうした要素は今回の試算に織り込んでいない。
こちらも有料記事ですので、全部を読むことは出来ません。しかし無料で読める範囲の一番サイトのところには「火力発電所などのバックアップ用のコストもかかるが、それらは試算に織り込んでいない」とハッキリ書かれています。この一文があるだけで、かなり印象が変わってしまうのでは無いでしょうか？
ご存知のとおり、太陽光発電は夜間や雨天時には発電ができません。そうした時には他の発電、例えば火力発電や原子力発電・水力発電などに頼らないといけなくなります。あるいは夜間に利用するための蓄電池なども必要となってくるでしょう。本来であればそうした部分もコストに入れて計算しないといけないのですが、今回の試算ではその部分を計算に入れていない、という事になります。マラソンに例えてみれば、途中まで他の人に引っ張ってもらったり助けてもらったりしながら、一着でゴールした、という事になるでしょうか。最初から最後まで自分の力だけでゴールするのとは全然違う、という事がお分かりいただけるかと思います。
もちろんそういう前提の試算である、という事がわかっているのであれば、試算自体には問題ありません。しかし見出しで煽ったり、無料で読める部分にそうした前提条件が書かれていなかったりすると、誤解を招くだけでしょう。それにもし太陽光発電がそんなにコストが優れているのであれば、現在電気代に上乗せされている再生可能エネルギー発電促進賦課金などは、必要無いでしょう。すぐに止めるべきです。
今回発表された試算は、経済産業省ホームページの以下ページに掲載してあります。興味ある方は、是非ご自身の目でご確認ください。
