知っておきたい！こんな新電力会社に要注意｜工場電気ドットコムは工場・町工場・製造業の電気代を安くします

工場電気ドットコムでは、町工場や工場などで高圧電力を利用されている法人の皆様を中心に、電気料金が安くなるお手伝いをさせていただいております。その方法は、いわゆる「新電力会社」を利用するというものです。多くの新電力会社では電気の基本料金を安くすることで、電気料金全体を安くしています。そして工場電気ドットコムではそうした新電力会社の中から選びぬいた会社から、電気代の見積もりを取り、皆様にご提案さしあげております。

このページをご覧になっている方の中には、私達のオススメしている所以外の独自の新電力会社を選びたい、と考えていらっしゃるか方もいるかもしれません。それは皆様の事情や都合があるかと思いますので、どこを選ぶかは自由かと思います。ただし400以上ある新電力会社の中には、正直注意した方がいい会社があるのも、残念ながら事実です。

今回はそんな、ちょっと注意しておいた方がいい新電力会社を見分ける「コツ」を伝授いたします。

燃料費調整単価を独自に設定している

「燃料費調整単価」とは、火力発電などで利用する原料（原油やガス）などを購入するための費用です。これは皆様の電気代に上乗せされています。お手元に電気代利用明細がございましたら、ご確認してみてください。この「燃料費調整単価」は、原油がその時々によって価格が変わるためにそれと連動して、上がり下がりをします。この「燃料費調整単価」を、その新電力会社が独自に設定することで、電気代の大幅な値下げを実現している会社が少なからず存在いたします。

多くの新電力会社は、上にも書きましたとおり、電気代の基本料金を値下げすることで電気代全体を値下げしています。そういった他の新電力会社との差別化のために「燃料費調整単価」を独自に設定し値下げすることで、その会社の個性を出しているのかと思われますし、また実際に他新電力会社よりも電気料金が安くなることも確かにあります。

しかし「燃料費調整単価」は、（ほぼ）原油の価格です。そして原油の価格はその時々によって上がり下がりの変動があります。特に原油産出国は政治情勢が不安定なので、何か起きた場合には原油価格が大幅に値上がりすることも、十分考えられます。

「燃料費調整単価」を独自に設定していた場合、安い時は確かに電気代が安くなるのですが、その代わりに価格が上がった場合はそれに比例して、電気代が大幅に上がる可能性があります。もしもそのような新電力会社を選ぼうと思われるのであれば、そういったリスクがあるという事を、あらかじめ理解されていた方がいいでしょう。

一度でも再生利用可能エネルギー賦課金の納付を滞納したことがある

各電力会社は、再生利用可能エネルギー賦課金の国への納付を義務付けられています。それが納付されていない、という事はつまり資金繰りに行き詰まっている可能性があります。

実は再生利用可能エネルギー賦課金の納付を怠った電力会社は、その名前を公表されてしまうのです。ですのでそういった電気会社をあらかじめ調べる事は可能なのですが…しかし一般の皆様には、どこを見れば良いのかなど、そうした情報収集の手段すら分からないかと思います。工場電気ドットコムでは電気業界に関する情報も日々チェックしておりますので、そうした資金繰りに行き詰まっているような新電力会社は、皆様にはご提案しておりません。

JEPXからの買い付けにもかかわらず見積もりがとても安い

現在日本の電気はJEPX（日本卸電力取引所）にて、取引されています。という事は、市場に流通している電気は、実はみなほぼ同じ額で取引されているということになり、大幅な値段の違いなどは、本来あまり出にくいものなのです。そのためにあまりにも安すぎる電気料金を出してくるところは、逆説的に「怪しい」ということになってしまうのです。

最も新電力会社の中には、自社発電設備を持っているところもございます。自社の設備で発電した電気を持っているところであれば、電気代を大幅に安くすることも可能です。そうした自社発電設備を持っている新電力会社であれば、かなり安い電気代見積もりを出されても、安心できると言えるでしょう。

しかしそのような自社発電設備が例えば太陽光発電であった場合、2019年問題に代表されるような太陽光発電の売電額減額が影響して、電気代価格に影響が出ないとも限りません。実際に大手新電力会社では太陽光発電施設があるにもかかわらず、電気代が値上げしてしまっている所があるようです。くれぐれもご注意ください。