工場、町工場の電気代金値下げ・削減に自信があります。

工場電力ドットコム
電気料金値下げの簡単見積もりはこちらをクリック 電気料金値下げのお問い合わせはこちらをクリック お問い合わせ(完全無料)はこちら

電力コラム » 発電方法

太陽光発電の2019年問題とは?

2018年10月3日 公開

カテゴリー:発電方法

太陽光発電について色々とネットで調べ物をしていると、しばしば「太陽光発電の2019年問題」という単語を見かけることがあります。テレビなどでも、最近ようやく目にするようになりました。もしかしたらこの工場電気ドットコムをご覧になっている方の中にも、同様の単語を見たことがある方がいらっしゃるかもしれません。今年は2018年なので、2019年といえば来年のことになります。もうあと数ヶ月しかありません。ではこの「2019年問題」とは一体どういう問題なのでしょうか?

2019年問題」とは簡単に言えば、2009年にスタートとなった「太陽光発電の余剰電力買取制度」の固定買取期間である10年が経過した、ということになります。今まで家庭などに太陽光発電を設置した場合、余剰電力を高額な固定価格(1kWhあたりを42円)で、一定期間(10年間)買い取ってもらう、つまり売電することが出来ました。これを「固定価格買取制度」と呼びます。

この固定価格買取制度がスタートしてすぐに太陽光パネルを設置した方の固定価格買取期間が満了をむかえる、つまり10年が終わるのが2019年だということなのですが、一番の問題点は、固定価格買取期間終了後の売電の価格が、当時予想されていた価格が1kWhあたり24円だったのですが、実際には1kWhあたり10円程度に変更になってしまった、場合によっては、買い取ってもらえなくなるかもしれない、というのが2019年問題です。

2009年当時、「自宅で太陽光発電をすれば、電力会社が買い取ってくれるので、住宅の建築費用を補うことが出来る!」という謳い文句を聞いた方も、少なくないのでは無いでしょうか?特に電力会社には、一定期間の電気の買取義務がありましたので、その売電価格を元に様々なシミュレーションをして、家の建築費用や、太陽光パネルの設置費用などを計算して、売電による高い利益を期待していた方もいらっしゃるかもしれません。

2019年問題が本当であれば、電力会社が余剰電力を買い取ってくれなくなってしまう、買い取ってくれても当初のシミュレーションよりもはるかに安い価格なので、住宅はおろか太陽光発電パネルの設置費用すら、元が取れなくなってしまうかもしれません。謳い文句に釣られて住宅を建てた方は、内心穏やかでは無いかと思われます。

果たして本当に2019年以降、余剰電力を買い取ってもらえなくなってしまうのでしょうか?

この2019年問題ですが、そもそも最近になって急に分かったことではありません。10年後にはこうなる、ということが最初から分かっていたというのが本当のところです。ですので当時の業者は、あらかじめ「買取価格が下がるだろう」ということを踏まえて、シミュレーションや利益計算などをしていたはずです(それすらしていなかったのであれば、さすがに悪質な業者であると言わざるを得ないでしょう)。問題があるとすれば、2009年当時のシミュレーションした買取額よりも、更に下がってしまったということでしょうか。ですので、当初想定されていた、売電による利益計算は、かなり違ってきてしまっているのは間違いありません。

しかしそれも実は、対象者が限られています。結論から言うと、10kWh以上の太陽光発電システムを設置していらっしゃる方は、2019年問題には関係ありません。今回の2019年問題で対象となっているのは、10kWh未満の太陽光発電システムを設置した方のみとなります。

ちなみに10kWh以上の太陽光発電システムは、固定買取期間が倍の20年となっています。なので更に先の問題となってくるわけですが、それに関してはまだまだ先が長いということもあるので、今回の2019年問題を研究して、今からしっかりと対策をしておけばいいでしょう。

また2016年以降に太陽光発電パネルを設置した方は、そもそも売電価格が低い値で計算されるようになっています。なのでこれからまた買取価格が大幅に下がることが無ければ、10年後に固定買取期間が終わったとしても、当初のシミュレーション通りに利益を得ることが出来るはずです。

逆に固定価格買取制度が施工される前、2009年11月以前に太陽光パネルを設置されていた方は、そもそもこうした買取についてはシミュレーションをされていなかったでしょう。むしろそのつもりは無かったのに、太陽光パネルで発電した電気を買い取ってもらうことができて、ちょっと得をされていたかもしれません。

以上をまとめてみますと、今回の2019年問題の対象者となられる方は、「2009年11月から2015年1月までの間に、10kWh未満の住宅用太陽光発電システムを契約した」方だけ、ということになります。更に言うのであれば、その中で太陽光発電システムを使い発電した電気を売電することで、一定以上の利益を上げたい、と思われていた方だけ、ということにもなります。

ではこの2019年問題を解決するためには、どうしたらいいでしょうか?売電では利益を上げるのが難しくなるのですから、当然のことながら、電気を自宅で消費するしかありません。電気を自宅で消費することで、電気代の節約が出来ますので、そこを有効活用していくのがいいでしょう。しかし電気は貯めることが出来ないので、蓄電池やエコキュートなどの利用が望ましくなってきます。しかし蓄電池やエコキュートなどを新たに設置するとなると、また費用がかかってしまいます。そうした新しい設備を使わずとも、太陽光発電で発電をしていれば、日常的にそれなりの節電が期待できるでしょう。

あるいは、どこか他に電気を買い取ってくれる業者を探すという手もあります。新電力などの小売電気事業者の中には、家庭で発電した電気を買い取ってくれる所が出てくるかもしれません。そうした動きに期待して、注目しておくのも悪くは無い手だと言えるでしょう。

太陽光パネル自体は正しく使えば、数十年は発電を続けることが可能です。売電によって利益を上げることをあきらめて、その電気を日常生活でいかにして上手く使っていくか、ということを考えていくのも、一つの方法なのかもしれません。


TEL:045-465-4257 FAX:045-465-4258

TEL 045-465-4257
FAX 045-465-4258

簡単見積もりのご依頼はこちらから メールでのお問い合わせはこちらから