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新電力F-Powerが会社更生法申請

2021年3月31日 公開

カテゴリー:ニュース

新電力でも大手になるF-Powerが会社更生法の申請をした、というニュースが入ってきました。

環境ビジネスオンライン:新電力「F-Power」が破綻 負債464億円、新電力では過去最大

新電力事業者のF-Power(東京都港区)は、3月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日、保全管理命令と強制執行等に係る包括的禁止命令を受けた。申請時の負債は債権者約315名に対し約464億円。事業に対して複数のスポンサー候補が支援について検討しており、今後、保全管理人のもとでスポンサー選定手続きが進められる予定。

新電力も一般の企業である以上、倒産したり経営破綻してしまう事はどうしてもあります。特に今回会社更生法を申請したのは、この冬のLNG不足を原因とする電力卸売市場価格の高騰が原因のようです。電力卸売市場での電気購入をメインにしてしまうと、どうしても今回のようなことは起きてしまいます。

今回のF-Powerの場合は、今後スポンサーを探してその下で経営再建をするということで、契約者への電力供給については支障はないとしています。しかし自分が契約していた電気会社が倒産あるいは経営破綻したような場合、電気が来なくなってしまうのでは無いか?と心配になる方もいらっしゃるかもしれません。

まず基本的に契約していた電気会社が倒産するような場合、突然電気が止まってしまうようなことはまずありません。過去の例から言うと、まずは電気会社側から倒産の旨が伝えられ、その上で他の電気会社に契約を切り替えるように書面で連絡が来るのが一般的です。その段階で新しい電気会社へ切り替えれば、問題はありません。

またもし万が一そうした書面などが届かず、電気会社が倒産することすら知らなかった場合でも、実は大丈夫です。そうした場合、地方電気会社が倒産した電気会社に代わって電気を届けてくれるよう、保証されています。少なくともいきなり電気が止まってしまう、というようなことはありません。実際に私がかつてお会いしたお客様の中で、自分が契約していた新電力が倒産したことを知らず、そのまま電気を使い続けていた方がいらっしゃいました。つまり電気が止まるようなことは一切起きなかったわけです。

ただしこの場合、一つだけ注意点があります。地方電気会社が電気を送ってくれるということは、契約も地方電気会社との物になるということになります。そうなると場合によっては電気代が値上がりしてしまうケースがあるということになります。そのような時はその地方電気会社に問い合わせて、改めてプランを契約しなおすといいでしょう。

新電力と契約すると電気代が安くなります。しかしその新電力は、倒産したり経営破綻したりする、というリスクを当然持っています。そのリスクをきちんと考えておけば、いざ新電力が倒産したとしても、慌てずに対処することが出来るでしょう。ちなみに私達工場電気ドットコムでオススメしている新電力は、経営状態が安全なところを選んでおります。更に毎月の経営状態もチェックしており、危ない予兆が見られる際には、改めて別のところと契約するよう、提案をしてまいります。

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