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製造業が新電力に切り替えることで電気代はどこまで下がるか?

2019年7月4日 公開

カテゴリー:電力自由化・新電力

このページをご覧の皆様の中に「最近電気代がやたら高くなっている」「ここ数年、電気代が値上がりし続けている気がする?」と思っていらっしゃる方はいらっしゃいませんか?実はそれは当たっています。電気代はこの数年の間に、どんどんと値上がりを続けています

電気代は日常生活に必要不可欠な費用です。可能な限り安く済ませることが出来れば、それに越したことはありません。それでは私達は電気代の値上げに対して、一体どうすればいいのでしょうか?何か対策を打たないといけないでしょう。一般的に電気代を下げる方法といえば「節電」が考えられますが、ただ闇雲に節電をするだけでは、場合によっては逆効果になってしまう事もあります。電気代値上げの原因が分からなければ、悪徳業者に騙されてしまう可能性だってあるのです。

一番大切な事は電気代と節電について、正しい知識を知っておくことです。そうすれば適切な節電を行うことができますし、悪徳業者に騙される事も無くなるでしょう。そこで今回は電気代の仕組み、そしてどうして電気代が値上げしているのかということ、また電気代値上げへの対策について書いていきたいと思います。

電気料金が値上げしている理由とは?

まず皆さんに知っておいていただきたいのは、電気料金の値上げの原因です。もちろん単純に「電気をたくさん」使うことで、電気料金は値上がりします。しかし現在の電気代の値上げの原因は、実は別のところにあります。電気をたくさん使わなくとも、電気代が値上げしてしまっているのです。

もしお手元に電気料金明細がありましたら、是非ご覧ください。いくつかの項目があると思いますが、その中に「燃料費調整額(燃料調整費)」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目があるかと思います。実はこの2つが現在続いている電気料金値上げの大きな原因となっています。しかしこの「燃料調整費」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について、詳しく知っていらっしゃる方は、あまり多く無いのでは無いかと思います。そこでまずはこの二つの項目について説明していきたいと思います。

燃料調整費について

燃料調整費

まずは燃料調整費です。燃料調整費とは文字通り「燃料」に関わる費用です。ところでこの場合の「燃料」とは、一体何の「燃料」なのでしょうか?実はこれは「火力発電」で使う燃料のこと、つまり原油やガスなどのことです。「燃料調整費」とは、火力発電で使うための原油やガスなどを、海外から購入する際に必要な費用という事になります。その費用が私達の電気代に上乗せされています。

現在日本のほとんどの原子力発電所は、2011年の福島原発事故以降、その稼働を停止しています。つまり日本の発電の多くを、火力発電で賄っている状態なのです。火力発電はその仕組み上、温暖化ガスを大量に排出するということで一時期稼働数が減っていたのですが、現在は多くが稼働している状況です。もちろん水力発電や太陽光発電などもありますが、それだけでは日本全国の電気を賄うのには全く足りない状況なのです。特に太陽光発電などは、雨天や夜間の時には発電が出来ません。24時間365日、安定した電力供給のために、止む無く火力発電所を稼働させているという状況なのです。

上に書きましたように燃料調整費とは、火力発電などで利用するための燃料を購入する費用です。しかしご存知の通り、原油の価格は一定ではありません。原油価格がほんのちょっと値上がりするだけで、世界中の経済が混乱を起こします。また燃料調整費には原油購入費用だけでは無く、原油などを日本に運んでくるための輸送費用なども含まれています。この輸送費も中東地域の情勢によっては、値上がりしたり値下がりしたりします。つい最近もホルムズ海峡で日本のタンカーが襲われた、という事件がありました。そのような緊迫した状況下では、安全を確保するために運搬費用もおのずと値上がりする、という理屈はご理解いただけるかと思います。つまり燃料調整費は一定では無く、その時々によって常に値上がりしたり値下がりしたりするものである、という事になります。

燃料調整費は「燃料費調整単価」に電気の使用量をかける事によって産出されます。つまり電気を多く使えば使うほどに、その負担が大きくなります。例えば工場や町工場など、特に大量の電気を使用する製造業であれば、その負担は特に大きくなるかと思います。

再生可能エネルギー発電促進賦課金について

再生可能エネルギー発電促進賦課金

続いて再生可能エネルギー発電促進賦課金です。これは「再生可能エネルギー」を発展させるための費用です。「再生可能エネルギー」とは太陽光発電、風量発電、地熱発電、バイオマス発電などのことです。これら再生可能エネルギーを発展させるための費用が、私達の電気代に上乗せされています。

特に福島原発事故以降、こうした再生可能エネルギーの発展が求められています。しかしこの再生可能エネルギー発電促進賦課金も、少しずつですが値上げを続けています。

燃料調整費も再生可能エネルギー発電促進賦課金も共に、「電気の利用量」に比例した形で徴収されます。電気を多く使えば、それに比例して額も上がるということです。しかしここで問題になってくるのは、それぞれの単価が値上げしているために、例えば前月と電気使用量が全く同じであったとしても、単価の値上げにより結果として高い額になってしまう、という事があり得るのです。例えば毎月10万kWhの電力を使っている工場があったとします。もし燃料調整費が1円値上がりしたとしたら、その工場では何もしなくとも前月よりも電気代が10万円も値上がりしてしまうということになります。

この燃料調整費と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が値上げしている、という状況が2018年以降しばらく続いてしまっています。「なんだか最近、電気代が値上がりしているなあ?」と思われた方、その不安は正しかったのです。

それでは一体どうすれば電気代を下げることが出来るのでしょうか。いくつかの方法がありますが、すぐに思いつくのは「節電」です。

理想的な節電方法とは?

理想的な節電方法

皆様は「節電」と聞いて、どのような事をイメージされますか?多くの方がイメージする「節電」は、なるべく電気を使わないようにするという事だと思います。例えば昼間に照明を使わないようにしたり、夏であればエアコンの温度を2~3度上げるなどして、使用電力量をとにかく抑えることで、電気代を下げるようにするという方法です。もちろんこの方法自体は間違ってはいないのですが、注意しないと節電効果があまり出ない、という事も十分あり得ます。先程も書きましたように、燃料調整費と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が値上がりしているために、単純に電力使用量を減らすだけでは、十分な節電効果が期待できないのです。

それでは一体どのような節電を行えば、確実に電気代を下げることが出来るのでしょうか?電気代が下がったということを、実感できるようになるのでしょうか?その鍵は電気代の「基本料金」にあります。では次に電気代の基本料金について、説明してまいりましょう。

電気代基本料金について

電気代の基本料金とは、文字通り電気代のベースとなる部分です。この基本料金は、その年に最も電気を利用した時の利用量が元となって決められます。

電気代基本料金は、その年に最も電気を利用した時の利用量が元となって決められます。

一般的に一番電気を多く使うのは、真夏の正午前後というデータがあります。なぜならその時間は特に暑くなる時間であるため、冷房を一番使っていると思われる時間帯だからです。冷房は特に電気代を大量に消費するというデータもあります。その真夏の正午頃の電力使用量を元にして設定された基本料金が、電気をあまり使わないであろう秋や冬などにも適用されているというのは、それはそれで少しおかしな気もしてしまいますが、仕方ありません。

その仕組みを逆に利用して、電気料金を値下げする方法があります。「ピークカット」あるいは「ピークシフト」と呼ばれる手法です。説明したように電気代基本料金はその年に最も電気を利用した時の利用量が元となって決められます。という事は、その「最も電気を利用した時の利用量」を意図的に少なくすることが出来れば、基本料金が値下がりするという事になります。「最も電気を利用した時の利用量」(ピーク)を少なく(カット)したり、動かしたり(シフト)するのが、ピークカットでありピークシフトです。

上にも書きましたように、最も電気を利用する時間は真夏の正午前後という事はほぼ分かっています。という事は真夏の正午近くになったら、冷房の温度を2~3度上げたり照明を落としたりして使用電力量を減らすことで、基本料金の値下げが可能になるでしょう。これがピークカットの考え方です。

しかし単純に冷房の温度を下げるだけでは、特に工場のような場合は他の機械なども動いており電気を消費しているため、あまり効果が出ないかもしれません。製造業の場合は業務に使う機械が常に稼働していますので、電気の消費量という意味合いではそこまで変わらない結果になるかもしれません。だからといって業務に使う機械を止める事は、それこそ難しいでしょう。生産ラインがストップしてしまいます。また真夏の正午頃に冷房の温度を上げる、と簡単に言いますが、2018年の酷暑のような時には、冷房の温度を上げるだけで作業効率が相当落ちてしまう事も考えられます。

そこで思い切って正午前後は全ての業務を中止して、夕方から夜間にかけて機械を動かそう、その時間であれば冷房の温度を上げても業務に支障は出ないから一挙両得になる、という考え方も出来ます。つまり電気使用量のピークを意図的に正午の時間帯から動かしてしまおう、というのがピークシフトの考え方です。

このピークカットピークシフトの手法は、電気代基本料金削減に対してはかなり効果的だと言えるでしょう。しかし一つだけ欠点があります。それは「電力使用量を常に監視していないといけない」という事です。

電力使用量はおおよそ「真夏の正午ごろ」がピークになりますが、実際にはそれぞれの環境で異なっています。具体的にいつの季節なのか、何月の何時ごろなのか、というのを常に監視してデータを取る必要があります。そして利用量が大幅に増えそうになるタイミングを見計らって、電気の利用量を減らすようにしないといけません。そのためには、電力使用量を常に監視する役の人が必要でしょう。そういった監視のためのソフトや機械なども確かに存在するのですが、厳密にやろうと思ったら実に大変なことであるという事がお分かりいただけるかと思います。

実は電気代基本料金を値下げするのに有効な方法が、もう一つだけ存在しています。それは「新電力へと切り替える」という方法です。

電気代値下げの切り札、新電力について

電気代値下げの切り札、新電力

新電力」とは、いわゆる「電力自由化」に伴って新設された電気会社です。従来は電気の販売は、東京電力・東北電力・関西電力などのような地方電力会社が半ば独占的に行ってきました。しかしそれではマズイ、という事になり誰でも自由に電気を販売できるようになりました。つまり電気の価格の自由競争が可能となったのです。その結果生まれた、新しい電力会社が「新電力」です。2016年に一般家庭の電力が自由化されたので、その時にニュースなどで目にした方も多いかと思います。

この新電力は、電気代の基本料金燃料調整費を、それぞれの新電力で独自に設定することが出来ます。それを利用して、地方電力会社よりも安い電気料金を設定している所が多くあります。つまり現在地方電力会社と契約をされているのであれば、それを新電力に切り替える、たったそれだけのことで電気代基本料金が値下がりし、更に電気料金を安くすることが出来るのです。

新電力を使った電気代の値下げ額

それでは地方電力会社から新電力に切り替えることで、一体電気料金がどれくらい値下げできるのでしょうか?もちろん現在お住まいの地域によっても違ってきますし、現在契約されているプランによって、様々に違ってきます。ですので、あくまでも「目安」ということにしかならない、と前置きした上で書かせていただきます。

一般に現在工場や町工場、自社ビルなどで高圧電力を利用されているような環境で、かつ24時間操業して「いない」ような所であれば、電気代基本料金がおおよそ30~40%程度値下がりします。これを電気代の総額にしてみると、およそ8%程度の値下げが可能ということになります。電気代の8%値下げというと少し物足りないと思われる方もいらっしゃるかと思いますが、年間に換算するとおよそ一か月分の電気代が無料になっている、という計算になります。これは製造業の皆様にとってはかなり大きいのでは無いでしょうか。

工場電気ドットコムにお問い合わせいただいた製造業の過去の電気代削減実績ですが、年間1,572万円の電気を利用されていた機械加工業者の方が、新電力に切り替えることで電気代が年間1,289万円になり、結果として約18%も削減することに成功いたしました。精密機器業者の方は、年間984万円もの電気代だったのが、846万円に削減することに成功いたしました。こちらはおよそ14%の電気代削減に成功したという事になります。また既に新電力に切り替えていたお客様であっても、私達工場電気ドットコムがより良い新電力をご提案させていただくことで、更に5%もの電気代削減に成功した事例もございます。もちろんあくまでも過去の実績となります。

新電力業者の見分け方

新電力業者の見分け方

現在日本には400社以上の新電力がございます。その中には、家庭用に特化した新電力、企業に特化した新電力、そして工場や町工場など製造業に特化新電力、と様々な新電力がございます。すでに新電力に切り替えていてもそれより電気代を安くすることが出来る新電力というのが、上の事例からも分かりますように、確かに存在いたします。

しかしそうした新電力の区別というのは、皆様にとってはなかなかつけづらいのでは無いでしょうか。自分にとってふさわしい新電力を見つけるためには、電気のより専門的な知識が必要になってまいります。

また気をつけないといけない事ですが、多くの新電力の中には残念ながら悪質な業者も存在いたします。新電力に関連する悪徳業者には様々なパターンがありますが、新電力に切り替えるにあたって「機械を買わないといけない」「節電用のシールを買う必要がある」など、何かを買わせようとする業者は、ほぼ確実に悪質な業者であると断定できます。新電力に切り替えるにあたって、別途何かを購入する必要などは、一切ございませんし、手数料などの費用も一切必要ございません

ただし新電力に切り替える際に、電気メーターが旧式の物である場合、新型のスマートメーターへと取り替える必要がございます。しかしメーターの取り替えに費用などは、一切かかりませんし、作業も30分程度で済んでしまいます。大規模な工事などは必要ございません。電気メーターの取り替えで料金を請求するようなところは、悪徳業者だと思っていいでしょう。

また「あそこの業者は電気が不安定なので、すぐに停電しますよ」とか「あの業者は近々倒産する噂があります」などと、電気が使えなくなるような不安を煽ってくる業者も怪しい業者であると断定できます。現在「電力の常時サポート」という仕組みが出来上がっており、例えば契約されている新電力業者が倒産することになった場合、地方電力会社が代理として引き続き電気を供給するように定められています。また送られてくる電気も、新電力と地方電力会社で質に全く差はありません。工場などで利用する機械も、今までと同じように使い続けることが出来ます。やたらと不安を煽ってくる業者にもお気をつけください。

工場電気ドットコムでは、主に製造業の方に特化した新電力を厳選しております。一般的な製造業であれば、ほぼ確実に電気代が大幅に安くなることが見込めます。もちろん製造業以外の業種であっても、電気代が安くなる可能性はありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

新電力の見積もりのとり方

新電力の見積もりのとり方

多くの新電力の中から、自分たちにふさわしい新電力を選ぶための最適な方法としては、見積もりを取るのが一番良いと思われるでしょう。見積もりを取る際のポイントとしては、可能な限り多くの新電力から見積もりを取り、それらを事細かに比較・検証していく事です。

具体的に電気代がいくらくらい値下がりするのか、値下がりは基本料金によって行われるのかあるいは燃料調整費によって行われるのか、また値下げ以外のサービスなどは何かあるのか、経営状態は良好か……などを詳細に見ていくといいでしょう。そうしていくつもの新電力から出してもらった見積もりをじっくりと比較して、満足できそうな新電力に切り替えるのがいいでしょう。

しかし見積もりの比較といっても、これもまたかなり専門知識が必要になってきます。またいくつもの新電力に見積もりをお願いすると、それら新電力各社から営業の電話がひっきりなしにかかってきてしまうという事も考えられます。製造業の皆様は普段のお仕事もされているわけですから、そうした業務とは別に見積もりを比較検討する時間を確保しないといけません。これはかなり大変なことだと思います。

工場電気ドットコムでは皆様の代わりに、厳選した新電力から見積もりを取得し、電気代の交渉を行ってまいります。あらかじめ直近一年分の電気料金明細書が必要となりますが、後は私達にお任せください。手数料などは、一切必要ありませんし、また私達を通すことでその分の費用が電気代に上乗せされるような事は、絶対にございません。きっと皆様にご満足できる電気料金を、ご提案さしあげます。

最後に

最後に

工場電気ドットコムとして多くの製造業の方とお話をさせていただきましたが、まだ多くの皆さんが新電力への切り替えに、わずかながら罪悪感とでもいうような感情を持たれているような感じがいたします。しかし電力自由化以降、電気代を安くするという事はもはや「普通のこと」になっています。電気代の値下げは、私達消費者の正当な権利なのです。罪悪感をもたれる必要は一切ございません。

工場電気ドットコムは製造業の皆様が少しでも多く電気代を安くされて、そしてより多くの利益を出されるように、微力ながらお手伝いをさせていただいております。ちょっとでも現状の電気代に不満がおありでしたら、まずはお気軽に工場電気ドットコムまでお問い合わせください。お見積り、お問い合わせは全て無料にて受け付けております。下記ボタンをクリックして、メールフォームからご連絡ください。

この記事が皆様の電気料金への理解の助けになれば、これほど嬉しいことはございません。どうぞよろしくお願いいたします。

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