電気料金値上げの実態
おかげさまでこの工場電気ドットコムも、多くの皆様に知られるようになってきました。本当にありがたいことだと思います。そしてその中で、新規の需要家様とお話をする機会を多く持たせていただきました。しかしそうした需要家様の中には意外なことなのですが、電力料金の値上がりを知らない方が、結構多くいらっしゃいました。
もっとも皆様、工場や町工場などでの製造作業や社長業などの本業がありますので、わざわざ電力料金の「中身」を調べることは、時間が限られている中ではなかなか難しいことなのかもしれません。また電力料金の値上がりに興味をもったとしても、一体それが何が原因によるものなのか、という事を調べるのは、電気に詳しくない皆様にとっては大変な事だと思います。
そうした需要家様に、現在の電気料金値上げが続いている状況のお話をすると、皆様一様に驚かれます。そして「そんなまさか」というようなリアクションを取られます。しかしすでに工場電気ドットコムの他のコラムでも書いた通り、現在、とんでもなく電力料金が上がっています。これは「値上げ」どころか「爆上げ」と言ってしまってもいいレベルでしょう。一体何が原因で、このような電気代爆上げの状況が続いてしまっているのでしょうか？
この現在の一連の電力料金爆上げの原因として注目しておきたいのは、「燃料費調整額」という項目です。
電力料金の算出にはいろいろな項目があります。その大まかな内訳を見てみますと、「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」に分けることが出来ます。この内の「電力量料金」は更に「電力料金単価 × 使用料」と「燃料費調整額（燃料費調整単価 × 使用量）」に分けることができます。
燃料費調整額とは？
「燃料費調整額」とは具体的にどういう意味なのでしょうか。「燃料費調整額」とは、一言で言ってしまうと、火力発電に利用するための燃料、原油やガスなどを諸外国から購入するための費用です。火力発電では発電するために必要な燃料、原油やガスなどのエネルギーがとても流動的なため、その購入費用を人月毎に算出して私達の電力料金に上乗せさせ反映させています。それが「燃料費調整額」という項目です。
現在の日本では、発電量の多くを火力発電により賄っています。そのため原油や石油などが高騰すれば、その分の料金が上乗せされて電気代も値上がりをしますし、逆に石油価格が安定すれば、電気代もそれに伴って下がっていくという仕組みになっています。この「燃料費調整単価」は、電気を利用した分に比例して、上乗せされていきます。この仕組みにより、発電にコストが掛かるようであれば、燃料費調整単価を上げて価格に反映させ、逆に発電コストが安定していれば、燃料費調整単価をマイナスにして、料金から差し引くような仕組みになっています。ちなみに燃料費調整単価は1kwhあたり、0.22円を基準値としています。
燃料費調整額の度重なる値上げ
この燃料費調整額が、現在信じられないほどに高騰しているのです。例えば東京電力の高圧電気の燃料費調整額の値を見てみましょう。東京電力のサイトで見ることができます。
東京電力エナジーパートナー：燃料費調整のお知らせ
燃料費調整単価一覧表（pdf）
2017年4月 マイナス3.50円 / kWh
2018年4月 マイナス2.46円 / kWh
2017年4月から一年間で、マイナス3.50円がマイナス2.46円になっているということは、1kWhあたり、およそ1円も支払額が増えているということになります。「たかが1円」と思われるかもしれませんが、「1kWhあたり1円の値上げ」です。つまり電気を使った量に比例しているのです。皆様のような工場や町工場であれば、毎月1,000kwhや、場合によっては10,000kwhの電気を使われているかもしれません。それで「1kWhあたり1円の値上げ」ということは、一年前と全く同じ電気使用量であったとしても、1,000円や10,000円も電力料金が値上がりしているということになるのです。更に現在の燃料費調整単価は
2019年3月 マイナス0.26円 / kWh
となっています。2年前の値と比べて、1kWhあたり3.24円のアップです。1年前と比べても2.2円も支払額が増えています。具体的な値上げ額としては、上記の増加した単価を御社の使用電力量、何万kwh 何十万kwh にかけた金額になります。繰り返しになりますが、電気そのものは何も変わっていません。電気使用量が全く同じであってもこのような結果になってしまいます。何もしなくても単純に電力料金の支払額が増えてしまうのです。
更に付け加えますと、電力料金の中の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も、日々値上げを続けています。また2019年10月には消費税増税も控えていますし、2020年には発送電分離に加えて東京オリンピックも控えています。このままでは電気料金はますます値上げの一途を辿ることでしょう。電力使用量が昨年と全く同じでも電力料金が値上がりしてしまうこの状況では、電力使用量を節約するいわゆる「節電」も、あまり大した効果は得られないでしょう。ましてや既に節電を続けていて、もうこれ以上電気の節約は出来ない、という状態の企業、工場、町工場も多いのでは無いでしょうか。
電気代を確実に値下げする方法とは？
しかし値上げが続く電気料金を、確実に値下げする方法がございます。それは「新電力を利用した電気代基本料金の値下げ」という方法です。
電力自由化に伴って、多くの新電力企業が立ち上げりました。そして多くの新電力では、電力料金の中の「基本料金」を値下げすることで、電力料金全体を値下げしています。実は電力料金の中の「基本料金」の部分は、各新電力企業がそれぞれ自由に設定可能な部分なのです。そしてこの「基本料金」の部分は、一度下がったらもう上がることは（ほぼ）ありません。
実は一部新電力企業が、収益の問題で基本料金を値上げしたことがありました。しかしその値上げの流れに追随する新電力会社は、皆無でした。普通の業界であればどこか一社が値上げをすれば、他もそれに追随するような流れとなりますが、それほどまでに「基本料金の値上げ」というものは、電力業界では抵抗がある物なのです。
逆に新電力企業の中には、独自の「燃料費調整額」を設定している所もございます。そのような所では、その燃料費調整額を独自に上げ下げすることで、収益を上げております。他の新電力企業よりも電気料金が安かったので切り替えてみたところ、独自燃料費調整額を採用していたので、程なく電気料金が値上がりしてしまった…という失敗談もこの業界にいると良く聞こえてまいります。
新電力は決して怪しくありません
しかし需要家の皆様のお話をおうかがいしておりますと、やはりまだまだ「新電力」に対しての抵抗感が強いのを、ひしひしと感じております。心のどこかで新電力に対して「怪しい物」と思われていらっしゃる方が、大変多いようです。そのような皆様の心配であったり疑念を払拭するために、この工場電気ドットコムを立ち上げたのですが、皆様に完全に安心していただくには、まだまだ時間がかかりそうなことを痛感しております。しかしこれも何度も書いてきておりますが、新電力に切り替えたからといって停電が増えたりするような事は、決してございません。
仮に切り替えた新電力企業が倒産したとしても、地方電力会社から電気が供給されますので、電気が使えなくなるというような事は一切ございません。実際に私が聞いた話では、とある新電力企業と契約されていたお客様なのですが、その新電力企業がなんらかの理由で倒産した事に全く気づかずに電気を使い続けていたそうです。そしてある時届いた電気料金の請求書が地方電力会社になっていたので、その時始めて契約していた新電力会社の倒産を知ったそうです。なんだか笑い話のようですが、実際に私が聞いた話です。
それでも気になる方は、検索エンジンなどで「新電力 止まる」や「新電力 停電」などの単語で調べてみてください。実際に新電力企業が倒産してしまい電気が使えなくなったという方の体験談は、一切出てきません。もちろん新電力会社に電気代を払えなかったので電気が止められてしまった、という方はいらっしゃいますが、それは電気代を払わなかったのが悪いのであって決して新電力側が悪いという事ではありません。それほどまでに新電力は「安全」なのです。
もちろん電気を使い続けることが出来るといっても、新電力会社自体の倒産のリスクは確かにあります。新電力会社が倒産すると強制的に地方電力会社との契約になりますので、電気料金がその分値上がりになってしまいます。工場電気ドットコムではそうした場合、即座に他の新電力会社をご提案して、そちらへ切り替えるようにオススメいたします。もちろん電気業界全体の情報を抑えておりますので、万が一皆様が契約されている新電力会社が倒産などをしそうになりましたら、その事を事前に察知してすぐにお客様にご報告させていただきます。
電気代基本料金を値下げすることこそが最も確実な対策
工場電気ドットコムでは、このページをご覧の皆様のような工場・町工場など、高圧電力を利用されている所に特化した新電力会社をご用意しております。工場や町工場のように高圧電気を利用している企業であれば計算上、電気代基本料金の平均30～40%程度の値下げが、総額であれば平均8%（年間およそ1ヶ月分）の電気代の値下げが十分可能です。過去の最大実績としては、電気代基本料金60%、電気代総額で16%の電気代削減実績がございます。しかし現在の値上がり状況では、これだけの削減額を出すのは正直かなり難しい状況となっております。場合によっては皆様のご期待に沿えない可能性もございます。
しかしそのような状況であるからこそ、しっかりと「基本料金」を削減しておく事が大事になってまいります。先程も書きましたとおり、新電力業界では一度下げた基本料金が値上がりする事は、ほぼございません。また現在の電気料金爆上げ状況も、いつまでも続くとは限りません。いずれ電気料金が値下がり傾向になる時が来ると思われます。そのような状況が訪れた際には工場電気ドットコムでは、二度目、三度目の電気料金値下げをご提案してまいります。電気料金の値下げのチャンスは一度きりではありません。
私達工場電気ドットコムは、新電力会社の代理店という立場です。しかしこのページをご覧の工場や町工場の皆様の代理店となった気持ちで、新電力会社と電気代についての交渉をしてまいります。工場電気ドットコムを皆様の電気のパートナーとして、ご指名いただきたく思います。
お問い合わせ・お見積りは無料です。また手数料などの費用は、一切必要ございません。この電気代爆上げの状況の中で、少しでも電気代を値下げしたいとお考えの工場、町工場、企業、法人様がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。
