「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という言葉を、最近良くニュースなどで聞いたりすることがあります。しかし「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは一体どういう意味なのだろう？そしてその「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が自分たちの電気代に一体どういう影響を与えているのだろう？という事をご存知の方は、意外に多くないかもしれません。そしてそうした疑問から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について調べて、このページにたどり着かれた方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。この工場電気ドットコムのコラムページでは、今までに何度か「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について書いてきましたけど、ここでもう一度「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について、簡単にまとめてみたいと思います。
電気代の内訳について
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を考える前に、まず普段私達が支払っている電気代から考えてみましょう。電気代はその内訳を、3つの項目で考えることが可能です。まず「電気代基本料金」、そして「電力量料金」、最後が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」になります。
「電気代基本料金」は、電気代の全てのベースとなる料金です。電気代基本料金は「ピーク時の電力使用量」と「電気をあまり使わない時の電力量」の「差」によって、決まります。例えば真夏の昼頃、冷房をガンガンに利用している時の電力使用量が元となって、電気代基本料金が決まってくるわけです。そしてこの電気代基本料金は、各電気会社によって違っており、ある程度自由に金額を決める事が可能です。
次の「電力量料金」ですが、これは文字通り使用した電力量に比例して額が変わってくるものです。電力量料金の内訳も細かく見ていくと、「燃料費調整額」などの項目に分類できるのですが、今回はその辺りの説明は割愛いたします。
そして最後の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」ですが、これも実は電力量料金と同様に電気の利用量に応じて変わってきます。具体的には電気の利用量に「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」をかけたものが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。つまり「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は私達の電気代に常に上乗せされている、ということです。
以上書いてきましたように、「電気代基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が電気代の内訳です。つまり「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、常に私達の電気代に含まれているということです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？
それでは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、一体何でしょうか？実はこの「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電や風力発電、地熱発電などのいわゆる「再生可能エネルギーを普及・拡大させるための費用です。現在電気会社こうした再生可能エネルギーを特定の価格で買い取っているのですが、その買取のための費用が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として私達の電気代に上乗せされているのです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金と固定価格買取制度の関係とは
「固定価格買取制度」というのを聞いたことがあるでしょうか？一時期ニュースなどでも取り上げられたので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。一般住宅や業者が設置した太陽光パネルから発電された電気を、電気会社が決まった価格にて買い取るように決められています。それが「固定価格買取制度」です。つまり「固定価格買取制度」のための費用が「再生可能エネルギー発電促進賦課金」なのです。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は2012年に「固定価格買取制度」がスタートするのに合わせて、スタートしました。「固定価格買取制度」のスタートにより、多くの一般家庭に太陽光パネルが設置され、また大小様々な企業が太陽光発電市場に参入してきました。当時「自宅に太陽光パネルを設置しませんか？」とか「工場の空いた土地に太陽光パネルを設置しませんか？」などと言って営業の方がやってくる、という経験をされた方も多いのでは無いでしょうか？そうした営業や宣伝などの効果もあり、この時期に家庭用太陽光パネルが多く設置されたもの事実です。そういった意味では太陽光発電の発展を促すには、たしかに役に立ったといえるでしょう。
しかし何故そこまでして再生可能エネルギーを発展させないといけないのでしょうか？そういう疑問が出てきた方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。日本はそもそも資源が少ない国です。火力発電を行う場合には、そのエネルギーとなる石油や石炭、天然ガスなどを輸入しないとなりません。また2011年の東日本大震災に伴って発生した、東京電力福島第一原発事故をきっかけに、日本での原子力発電所は現在多くがその稼働を停止しています。水力発電も巨大なダムを建設する必要があるため、今後はなかなかその数を増やすことは難しいでしょう。つまり現状では発電の手段が限られてしまっているのです。そう考えていった場合、再生可能エネルギーを発展させることは、日本のエネルギーの今後を考えていくうえでは、必要不可欠なことだと言うことができるでしょう。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の問題点とは？
しかしその一方で、再生可能エネルギーを発展させるための「再生可能エネルギー発電促進賦課金」には、大きな問題点があります。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が私達の電気代に上乗せされてしまい、大きな負担になってしまっていることです。例えば3人家族の場合、毎月の「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、1000円以上の上乗せになってしまっているのが現状です。直近では「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が更に値上がりするというニュースも入ってきており、私達の家計には、より大きなダメージを与えることでしょう。
更に今後なのですが、「固定価格買取制度」の対象となる太陽光発電は、今後どんどんと増えていくことが予想されます。固定買取価格は一時よりは下がっていますが、太陽光発電所は、その数をどんどんと増やしています。つまり「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、なかなか値下がりすることが無いのです。今後ますます値上げを続けていくばかりとなるでしょう。
電気代を安くするにはどうしたらいい？
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は再生可能エネルギーの発展のために必要不可欠なものであるのは、間違いないといえるでしょう。その上で私達の電気代を下げるためには、安定して大量の電気を発電して、電気そのものの単価を下げることが必要です。そのために考えうる最適な方法は、現在稼働を停止している原子力発電所を再稼働させることです。原子力発電は、数多くある発電方法の仲では最も安定して大量の電気を安価に発電できる方法です。東日本大震災以降、日本全国の原子力発電所が稼働を停止してしまっていますが、この数年でいくつかの原子力発電所が再稼働しそうな動きを見せています。しかし全国的には、まだまだ焼け石に水といった程度でしょう。
どうしても電気代を安くしたい時は？
このように「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について書いてきましたが、きっとみなさん電気代を安くしたい！と思われているかもしれません。そのような方には、新電力へ切り替えるのをオススメいたしまし。新電力は先程説明した中の「電気代基本料金」を値下げすることで、電気代全体を安くする手法を取っています。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が今後高くなっても、電気代基本料金が安くなっていれば、全体としてはそこまで大幅な値上げにはなりません。また新電力であれば電気を使う量なども制限しなくても電気代が安くなりますので、無理な節電や電気の使用制限などの面倒くさい我慢を行わなくても、十分電気代を下げることが可能です。
最後に
特に工場や町工場の方など大量の電気を日常的に使われているような環境では、いわゆる省エネや節電などの手法は、逆に負担になってしまうことでしょう。そうした工場や町工場などでの高い電気代が気になる企業の皆様は、どうぞお気軽に工場電気ドットコムまで、ご相談ください。企業様に代わって、お見積りや手続きの代行を行い、最適な電気代プランを探し、ご提案させていただきます。
