2018年8月の電気代値上げ報道について

先日、このようなニュースがありました。

電気・ガス、値上げの夏 東電は3年ぶり水準

電力とガスの大手14社がエネルギー使用量の多くなる8月、家庭向け料金をそろって引き上げる。原油や液化天然ガスが値上がりしており、再生可能エネルギーの普及促進に伴う上乗せ金も響く。東京電力は平均的な使用量(月260キロワット時)で7000円を超え、3年ぶりの水準になる。

夏は冷房などで、特に電力を消費してしまう時期になります。なぜそのような時期に、電気代が値上げになってしまうのでしょうか?
それは本文にも書かれていますが…

電力代上昇の背景には燃料価格の高騰が続いている事情がある。8月の料金は3~5月に輸入した原燃料の平均価格から算出される。米国によるイラン制裁の観測などによって原油価格が高騰し、5月にドバイ原油が75ドルを突破した。石炭価格も上昇している。

という事が原因のようです。

電気代費用削」のページにも書いてありますが、電気代は大きく分けて「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つで構成されています。その中の「電力量料金」は更に「電力料金単価 × 使用料」と「燃料費調整額」で構成されています。今回の記事中には「原油価格が高騰し」とありますので、この「燃料費調整額」が値上げするのが、大きな原因だということになります。

燃料費調整額」とは、既に何度か説明しておりますが、主に火力発電などで使用するための、原料を購入する費用になります。ご存知の通り、火力発電では石油や石炭、天然ガスなどを燃やすことで、発電をします。この石油(原油)であったり、石炭を購入するための費用が上がるので、それに伴って電気代も値上げをするという事になるわけです。

記事中にも書いてありますとおり原油価格が上がるのは、米国のイランへの制裁による所が多いようです。このように原油価格は政治的な原因でも値上がりしますし、特に原油産出国が多い中東は政情が不安定なため、どうしても様々なリスクが発生しやすいため、原油価格は不安定になりやすいのです。

もちろん工場電気ドットコムでご提案しているような、電気基本料金部分を値下げすることで電気代全体を値下げする方法もございますが、基本的に燃料費調整額などは大手電力会社と同じ価格になるのが通常です。せっかく電気基本料金が値下げしても、燃料費調整額などが上がってしまえば、場合によっては基本料金のマイナス分を上回ってしまう可能性も、十分考えられます。

燃料費調整額の値上げに対する根本的な対策は、火力発電の比率を少なくして、コストパフォーマンスの良い原子力発電の比率を多くするしかありません。しかしご存知の通り、東日本大震災以降の日本の原子力発電所は、そのほとんどが稼働を停止してしまっています。原子力発電所が再稼働をはじめれば、少しずつ火力発電への依存から脱却できますので、電気代は下がってくるでしょう。しかし再稼働への道は、なかなか難しいのが現状のようです。

そんななか、先日また違う内容のニュースが入ってきました。

東電の東通原発、建設再開へ…福島事故で中断

建設工事が中断している東京電力の東通原子力発電所(青森県)について、東電が工事再開に向けた地質調査を今年度中にも始めることがわかった。2011年の東電福島第一原子力発電所の事故以降、東電が原発の建設再開に踏み出すのは初めてとなる。

東京電力が新しい原子力発電所の建設を再開する、というニュースです。この原子力発電所建設再開を受けて、現在ある多くの原子力発電所が少しずつでも再稼働するようになれば、みなさんの電気代は相当安くなるでしょう。

確かに原子力発電所には、事故を起こすと大規模なリスクが見込まれます。しかしだからとって、私達が高い電気代を我慢して、生産活動や社会生活を送らないといけない、という理由にはなりません。リスクがある事に対しては、対策をしていけばいいのでしょう。また火力発電も、温室効果ガスを発生するなど、環境に対しては同様にリスクを抱えています。その中で、どうやればよりよく電気を使うことが出来るのか、という事を今こそ考えていかないといけない時期なのかもしれません。

そして繰り返しになりますが、この高い電気代を少しでも安くしたいのであれば、工場電気ドットコムまでお問い合わせください。工場電気ドットコムでは電気代の基本料金を値下げすることで、電気代全体を値下げするご提案をしております。
現在高圧電力を利用されている工場・町工場・製作所などであれば、電気代基本料金のおよそ30%から40%の値下げが可能です。電気代全体であれば、8%程度の値下げが可能です。これは年間で考えると、ほぼ一か月分の電気代が値下げできる、という事と同じです。

電気代の中で基本料金を下げる方法であれば、今回のような燃料費調整額の価格変動による値上げでも、それほど大幅には電気代の値上がりがありません。確実に電気代を下げるのであれば、基本料金部分を値下げするのが一番安心確実な方法です。

またすでに新電力に切り替えている、という工場・町工場の方でも、大丈夫です。工場電気ドットコムでは、特に工場に対して削減力が強い新電力会社を、厳選しております。現在の電気代から、更に値下げが見込める可能性は十分にあります。実際に過去の実績として、大手新電力と契約をされていた工場なのですが、そこから更に電気代が5%も下がった工場があります。「工場の電気代削減に特化した」サービスは、工場電気ドットコムが日本初となります。

現状の電気代に満足しておらず、少しでも電気料金を安くしたいと考えていらっしゃる工場・町工場は、工場電気ドットコムまでお問い合わせください。お問い合わせお見積りは無料にて行っております。工場電気ドットコムは皆様の電気のパートナーです。