この工場電気ドットコムでは、主に工場や企業・法人の皆様を対象に、電気料金を大幅に安く値下げする方法をご提案しております。その方法とは、従来の地方電力会社から「電力自由化」により誕生した「新電力」会社へと、電気の契約を切り替える、という方法です。実に単純な方法ではありますが、現在高圧電力をご利用の工場、企業・法人様であれば、基本料金がおよそ30～40%程度は値下げ可能です。電気料金全体であれば、おおよそ8%もの電気料金の値下げが可能です。地方電力会社を使い続けるよりは電気料金がかなり安くなりますので、はるかにお得となっています。
しかし皆様の中には、このようなご心配をされる方もいらっしゃるかもしれません。
「地方電力会社から新電力会社に切り替えるのはいいけれど、その新電力会社が倒産してしまったら、電気が止まってしまうんじゃないの？」
なるほど、確かにそのようになご心配をされるのは、至極当然のことでしょう。企業や法人の皆様にとっては、電気が止まってしまっては企業としての活動が出来なくなってしまいます。
実際に倒産した新電力会社
実は実際に倒産をした新電力会社が、少なからず存在いたします。有名なところでは「日本ロジテック」という新電力会社が、2016年に倒産をいたしました。ここは当時、新電力業界の中でもかなりのシェアを誇っていましたので、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。日本ロジテックは、あまりにも電気料金を値下げしてしまったために、資金繰りが悪化。経営が立ち回らなくなり、倒産してしまいました。
つい最近、2018年4月に業界からの撤退を表明したのが「福島電力」です。福島電力はマンションやアパートなどを中心に電気事業を展開することで、そこそこのシェアを誇っていました。しかし2018年初頭くらいから、マンション・アパート入居者との間で、たびたびトラブルが発生。電気料金の請求の遅れや誤請求、などが増えていました。またコールセンターに電話が繋がらなくなったりなど、多くの問題を起こしていました。その後上に書いたように業界から撤退、破産をしたのですが、その際に多くの契約者に短い期間で電力会社を切り替えるよう通知を出したことで、大騒ぎとなりました。
大東建託の系列として、賃貸住宅を中心に新電力事業を展開していたのが、「大東エナジー」です。大東エナジーは「いい部屋でんき」として、電力サービスを行っていました。しかし契約者の電気利用量が装丁より少なかった事に加え、電気の調達価格が高騰したことにより、経営が立ち行かなくなりました。こちらもやはり2017年末頃から各契約者宛に「契約先を切り替えてほしい」という通達がありました。事実上、新電力事業から撤退した、というわけです。
撤退した新電力会社の共通点
このように電力自由化がスタートしてから、倒産・撤退をする新電力会社は、実はもういくつかあります。これらの撤退した新電力会社に共通することは「自社発電施設を持っていない」という事です。いくつかの新電力会社は、太陽光発電設備などの自社発電施設を持っている所もあります。そうでない新電力会社は電気をJEPXで調達しないとなりません。しかしこの電気の調達価格は、実は季節などによっては高騰してしまう事もあるのです。特に取引量が多い新電力会社ですと、調達価格が急に値上げした場合にそれに対応できなくなってしまうのです。
また新電力会社には、契約者が使用した電気と同じ量を30分単位で送電網に流す義務があります。もしこれが守れなかった時には、代わりに他の電気会社がその分の電気を流さないといけません。そして代わりになった電力会社に対して、その分の電気料金とプラス罰金を払わないといけない、というペナルティがあります。こうしたペナルティが何度も続いてしまったことで、結果としてその新電力会社の経営が悪化していくという事もあります。
新電力会社が倒産した場合の影響は？
皆さんが一番気になるのは、新電力会社が倒産した場合、自分たちの所の電気はどうなってしまうの？という事かと思います。結論から言ってしまいますと、新電力会社が倒産することで、皆さんの工場やオフィス・自宅などの電気が止まってしまうという事はありません。これは電力自由化に伴って導入された「電力の常時サポート」という仕組みによるものです。
「電力の常時サポート」とは、もし新電力会社に何かあった場合には、地方電力会社（東京電力・東北電力などの大手電力会社）から電気が送られるようになる、という仕組みです。今までどおりに電気を使い続けることが出来るのです。電気の供給がいきなり止まっては大問題になってしまいます。この仕組はそうした事態が起きないように、あらかじめ定められている仕組みなのです。
実際に私が今までお会いした方の中で、契約していた新電力会社が倒産したのだけれども、この仕組のおかげで電気を使い続けられた、という方がいらっしゃいました。更に電気が全く止まらなかったため、その新電力会社が倒産した、という事を全くご存知なかったそうです。後になって地方電力会社から送られてきた請求書を見て始めて、その新電力会社が倒産したという事を知ってとても驚かれたそうです。なんだか笑い話のようですね。
もっとも新電力会社が「撤退」をする場合には、契約解除の15日前までには契約者のもとへと、通知が行われるように義務付けられています。この方はおそらくその通知を見落としていたのでは無いかと思われますが、いずれにせよ新電力会社が倒産をしたとしても、停電になったり電気が来なくなって工場の機械が使えなくなってしまうのでは？という心配は全くしなくて良いのです。
契約者がするべき事は？
それでは新電力会社がもし倒産した場合、私達は何もしなくていいのでしょうか？先程も書きましたが、新電力会社が倒産した場合は、その地方の電力会社から電気が即座に来るようになります。つまり電気が止まるという心配は全くしなくていいのです。ただし電気の契約が地方電力会社との契約に戻ってしまいます。電気料金の値下げを期待して新電力会社に切り替えたのに、また地方電力会社に戻ってしまうという事は電気料金も戻ってしまう、という事になります。ですのでもしも契約されている新電力会社が倒産したあるいは倒産危機にある、という情報を掴んだら、すぐに新しい新電力会社へと切り替える準備をしておきましょう。
工場電気ドットコムで行う新電力倒産への対応
私達工場電気ドットコムは、常に新電力業界の動向をチェックするようにしています。もしも皆様が契約していた新電力会社に、経営悪化や業績不振・ペナルティの積み重ねなどの悪い情報が出た場合、それを即座にキャッチすることが可能です。そうしてその事をすぐに皆様に報告させていただき、他の新電力会社への切り替えをご提案させていただくようにしております。「気づかないうちに新電力会社が倒産していた」という事は、絶対ございません。
もっとも私達工場電気ドットコムが準備しております新電力会社は、健全な経営をしているところばかりでございます。「安心・安全」な新電力会社ばかりを揃えておりますので、それらが倒産するという事は、まずあり得ないかとは思います。実際に2017年度の統計では、新電力会社の約六割は黒字営業をしている、というデータが出ておりますので、経営状態の危ない新電力会社は、それほど多くはありません。ただし全体の六割ですので、これからも新電力会社が倒産しないとは、100%は言い切れません。
新電力は、まだまだスタートして間もない業界です。これからもいくつのも新会社が立ち上がり、そしてまた倒産・撤退をする所も出てくるでしょう。私達工場電気ドットコムでは皆様が安心・安全に電気を使い続けることができますように、アフターサービスとして上にも書きましたような新電力会社の監視を常に続けております。新電力への切り替えをお考えの皆様は、どうぞご安心して工場電気ドットコムへお問い合わせください。
