新電力会社がどうして地方電力会社と同様に電力を供給できるのか?

電力自由化以降、多くの新電力会社が出来ました。新電力会社はそれまでもいわゆる地方電力会社(東京電力、東北電力、関西電力など)とはまた違った会社となります。しかしそうした新電力会社は、一体どうやって私達に供給する電気を入手しているのでしょうか?今回はその事をテーマにして書いていきたいと思います。

独自発電所を持っている

実は新電力会社の中には、独自発電所を持っているところがいくつかあります。発電所といってもその多くは、火力発電所や原子力発電所では無い、太陽光発電所や小型の水力発電所などです。特に太陽光発電は、「メガソーラー」など近年多くの太陽光パネルが設置されているのをご存知の方も、いらっしゃるかと思います。また太陽光発電所で発電した電気は「固定価格買取制度」により、余った電気を地方電力会社に買い取ってもらう事が出来ます。そのため太陽光発電設備を所有している新電力会社は、電気料金を他よりも安く設定することが出来ていました。

という事は、そうした独自発電所を持っている新電力会社であれば、大幅に電気代を安くすることが出来る、とお考えの方もいらっしゃるかと思います。しかしそうした新電力会社は、いわゆる「太陽光発電の2019年問題(太陽光買取価格の値下げ)」により、太陽光発電の電気を地方電力会社に売ることで得ていた利益が減ってしまいました。そのために経営状態が悪化した新電力会社や、一般の需要家の方々との契約を一方的に見直すような新電力会社も、一部ではありますが出てきているのも事実です。

日本卸電力取引所で電気を購入する

それでは独自発電所を持っていない新電力会社は、一体どのように電気を手に入れているのでしょうか?また独自発電所を持っていたとしても、それを上回るほどの消費量がある新電力会社は、どのようにしているのでしょうか?それを解決するのが「日本卸電力取引所(JEPX)」です。

JEPXは電力自由化に伴って設立された、文字通り電気などを取引するための取引所です。発電で余った電気はここで売ることが出来ますし、また独自発電所などを持たない新電力会社は、ここで電気を購入することで、契約者に電気を供給しているのです。電気を扱う取引所は、日本ではこのJEPXだけしかありません。

逆に言うとJEPXを通して電気が売買されている以上、電気料金は(独自発電施設を持っていない)新電力各社では、それほど大きな差が出るということはありません。どこか突出して電気料金が安いところがあったとするならば、そこは独自発電施設を持っているか、あるいは他の電気供給網を持っているか、そうで無ければ何かしらの無理をしているか、という事になります。特に無理をしているような所は、いずれ経営状態に影響を及ぼすことになりますので、あまりにも電気料金が(他と比べて)安すぎる、という所は良く確認した方がいい、という事になります。

ちなみに全国で発電所を所有している電力会社の一覧は、こちらのホームページで公開されております。是非ご参考にしてください。

新電力会社は確かにここ十数年で新しく出来てきた会社です。しかしだからといって電力に関するノウハウなどが全く無い、というわけではありません。すでに多くの実績を持っているのです。またもし新電力会社が倒産や経営危機などで電気を供給できなくなったとしても、地方電力会社が代わって電気を供給してくれるサポートの仕組みも出来上がっています。ですので新電力が決して怪しいものでは無い、という事がお分かりいただけるかと思います。

工場電気ドットコムでは電気料金を安くするために、新電力への電気の切り替えをご提案しております。少しでも電気料金を安くしたいという工場・町工場・企業の方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にご相談ください。ご相談・お見積りは全て無料にて受け付けております。