今日はこのページをご覧になっている方に、新電力へ切り替える際に注意した方がいい点をお教えいたします。新電力会社はとてもたくさん数があります。その中でどれに切り替えようか迷った時は、是非参考にしてください。
新電力へ切り替える際に注意すべきポイント その1：価格
新電力会社を選ぶ時、注意した方がいい点はいくつかあります。しかしその中で一番重要なものは、やっぱり「価格」です。
何度か説明しておりますが、電気料金は大きく3つの内訳でできています。もう一度見ておきましょう。
- 基本料金
- 電力量料金 = （電力料金単価 × 使用料） + 燃料費調整額（燃料費調整単価 × 使用量）
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
以上が電気料金の内訳です。詳しくはこちらのページも参考にしてください。
https://koujou-denki.com/works/
（1）は、そのまま基本料金という意味合いです。電気料金のベースとなっています。
（2）の電力量料金は、（電力料金単価 × 使用料）が使用電力に応じた電気料金で、燃料費調整額（単価）は、国際情勢に左右されやすい発電費用分を調整するための料金となります。
（3）は、再生可能エネルギー（太陽光・風力発電など）を普及させるためにかけられている税金のようなものです。
実はこの中で（3）のみが、国が定める単価となっていて、全ての電力会社で一律となっています。しかし、（1）と（2）は新電力も含めた電力会社各社が、それぞれ独自に設定可能な価格なのです。
新電力会社が電気代を削減する場合、一番多いパターンは、（1）の基本料金を値下げするパターンです。ほとんどの電力会社は、基本料金を値下げすることで、電気代の値下げを実現しています。そうでない場合、皆様の地域の一般電気事業者（東電や関電など）と同じ基本料金を取ることがほとんどです。
しかし、中には（2）の中の「燃料費調整単価」を独自に設定して、電気代の値下げをしている会社があります。確かにそれでも値下げは可能なのですが、この「燃料費調整単価」は上にも書いたとおり「国際情勢に左右されやすい発電費用分を調整するための料金」でもあります。その時々の状況によっては、各地方電力会社より高くなってしまった、という事例も実際に起きています。
特に見積段階では、燃料費調整単価は一般電気事業者と同一で計算するため、しっかりと確認をとらないと大変なことになる場合もあります。
もし新電力に電気代の削減をお願いするのであれば、あらかじめ見積もりなどをしっかりとチェックして、電気代の内訳のどの部分が削減されるのかということと、燃料費調整単価の扱いについての2点は、必ずチェックされた方がよいと言えます。
新電力へ切り替える際に注意すべきポイント その2：違約金
次の注意点は「違約金」です。
「違約金」というのは、もちろん電力を切り替えた際の新電力会社との契約に対する「違約金」ですが、これも各社よって様々な違いがあります。一番多いパターンは、1年未満の解約は違約金が発生し、それ以降は、解約自由とするケースです。
ところがごく一部の会社では、2年縛りなど、1年以上の縛りがある事があります。また更にそれ以降も解約をしようとすると、（条件によっては）高額の違約金が発生するケースもあります。
思ったよりも電気代が下がらないので今までの新電力会社から別の新電力会社に契約を切り替えよう…と思ったら、なんと違約金が発生してしまった、なんてケースも十分考えられます。新電力会社と契約書を交わす際には、解約については必ずチェックするようにしてください。
新電力へ切り替える際に注意すべきポイント その3：経営状態
最後に注意すべきポイントは、ずばり「経営状態」です。
電力自由化により様々な新電力会社が、電力業界に参入してきました。しかし電気は実は仕入れが非常に難しい商品です。尚且つ電力卸売市場への支払いが数日単位になってしまうことから、自転車操業になりやすいという特徴があります。
2016年の大手新電力会社倒産もそうでしたが、新電力各社の電気の仕入れ状況や経営状態をチェックすることは、とても大事なことだと言えます。
まとめ
今までのことをまとめてみます。新電力への切り替えを考えているのでしたら、その新電力会社の経営状態が健全かどうか、違約金などが常識の範囲内で設定されているかどうか、そして電気代の割引構造がシンプルで分かりやすくなっているかどうか、以上の三点はとても大事なポイントになります。忘れずにチェックするようにしましょう。
もちろん工場電気ドットコムでは、それら三点はあらかじめリサーチをしております。皆様には安心して利用できる新電力会社を、ご提案しております。詳しくはお問い合わせください。
