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日本自動車工業会会長が電気自動車全面移行を牽制

2020年12月23日 公開

カテゴリー:ニュース

電気自動車(EV)も随分と普及が進んできたように思います。特に菅総理が所信表明演説で打ち出した「脱炭素社会」の実現を目指すためには、電気自動車が広く普及していくことが大きなポイントとなってくるでしょう。

しかしそんな電気自動車への移行に対して、牽制とも言える発言を行ったのが、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)です。

時事ドットコム:EV全面移行をけん制 脱ガソリンへ電動車幅広く―自工会会長

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、報道各社とのオンライン懇談で、政府の「脱ガソリン車」政策を踏まえた全面的な電気自動車(EV)移行論をけん制した。国内全ての自動車をEVに置き換える場合、最大37兆円のコストが必要と試算。豊田氏はガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車(HV)を含む電動化車種の幅広い生産が「日本の生きる道だ」と訴えた。

つまり完全に電気自動車だけにするのでは無く、ハイブリッド車なども作り続けていくべきだ、ということになります。しかしハイブリッド車ではガソリンも使うことになるのですが、そうなると脱炭素社会の実現は少し遠くなるのでは無いでしょうか。

これに関しては、実際の発言を全部読んでいただいた方がいいかもしれません。

Car Watch:自工会 豊田章男会長 、カーボンニュートラルと電動化を語る 「自動車産業はギリギリのところに立たされている」

夏の電力、使用のピークのときに全部EV車であった場合は、電力不足。解消には発電能力を10~15%増やさないといけません。

この10~15%というのは実際どんなレベルかというと、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模ですよということをご理解いただきたいと思います。

つまりもし自動車の全てが電気自動車になってしまった場合、それらの充電のために今以上に電気が必要になってくる、という話です。その試算は「原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模」という事なのです。

現在特に国内の原子力発電所のほとんどが稼働停止の状態です。また火力発電所を増やすのであれば、当然その分温暖化ガスの排出が増えることになります。単純に自動車を電気自動車にするだけで脱炭素社会が実現できるか、という事では無いという話なのです。そして実はそれだけではありません。

EV生産で生じる課題としては、例えば電池の供給能力が今の約30倍以上必要になるということです。そうしますと、コストで2兆円。それから何よりも、EV生産の完成検査時には、いわば消費される電力がございます。

例えばEVをやる場合、その完成検査に充放電をしなきゃいけないので、現在だと1台のEVの蓄電量は家1軒分の1週間分の電力に相当します。これを年50万台の工場だとすると、日あたり5000件のですね、電気を充放電。

電気自動車が完成した際にテストで充電をしないといけないけれど、それにかかる電力も相当かかってしまう、ということになります。つまり上に書いた以上に電力が必要になってきてしまう、という話になるわけです。

先程も書きましたが、現在日本の電気のほとんどが、火力発電所で作られています。原子力発電所は稼働を停止していますし、いわゆる再生可能エネルギーではそこまで大量に安定した電気が作れないからです。そうした状況の中、単純に自動車を電気自動車にすればいいのか?その前に電気インフラを整えないといけないのではないか?という話になってくるわけです。

もちろんこうした電気の問題は解決していかないとなりません。しかしそれ以上に電気自動車そのものの技術も進めていく必要があります。例えば短時間で充電ができるような方式や、あるいは先日紹介したバッテリーごと交換できるような方式か、とにかく様々な研究が必要になってくるでしょう。

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遅かれ早かれ社会全体が脱炭素社会に進むのは間違いありません。ではそれを実現するのはどうしたらいいのか?何が課題でどうすれば解決できるのか、という事を現実を踏まえて研究・発展させていくことこそが、問題解決のカギとなるのは間違いないでしょう。

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