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電力コラム » 電力自由化・新電力

大阪府の製造業にお教えする新電力会社が倒産した時の対応方法

2019年11月12日 公開

カテゴリー:電力自由化・新電力

大阪府について

大阪府は日本の近畿地方の経済・交通・文化の中心地のなっている街です。府庁所在地は大阪市となります。人口は日本第三位であり、人口密度は東京についで二位となっています。

その歴史は古く、神武天皇などの神話の時代から文献に残っております。戦国時代末期には豊臣秀吉が大阪城を建築したことでも有名です。

大阪は阪神工業地帯の一部でもあり、工場や工業団地、企業の本社なども数多くあります。そのジャンルも幅広く、電気機械工業、食料品産業、繊維産業、化学産業など、実に多岐にわたっています。また製造業だけでは無く、サービス業、商業なども盛んです。まさに西日本の経済活動の中心地だと言ってもいいでしょう。

そんな大阪で製造業を営む皆さまにお教えしたいのは、新電力会社が倒産したときの対応方法についてです。

新電力会社は倒産するのか?

工場電気ドットコムでは電気の契約を新電力会社に切り替えることで、電気代を今までよりも安くしてコスト削減をオススメしております。新電力会社とは、いわゆる「電力自由化」に伴って誕生した、従来の地方電力会社とは違う電気会社の総称となります。あくまでも「契約」を切り替えるだけなので、電気の質などは従来通りのまま使用できますし、何か新しい機材などは一切必要無いのが最大の特徴です。

そんな新電力会社ですが、企業である以上は当然のことながら倒産や経営破綻などのリスクが存在いたします。「電力自由化」が始まった実はすでに20年近く経つのですが、その間に倒産や経営破綻などが原因で、無くなってしまった新電力会社もいくつか存在いたします。代表的なところでは「日本ロジテック」「福島電力」「大東エナジー」そして「エレトス電気」などなどです。このように新電力会社でも、倒産の可能性は十分ありえるのです。

新電力会社が倒産したらどうなるのか?

それでは新電力会社が倒産したらどうなるのでしょうか?電気が止められてしまい、停電になってしまうのでしょうか?今までのパターンでは、新電力会社が「いきなり」倒産をするという事はまずあり得ません。数ヶ月前には自社の経営状況が悪化したというお知らせと同時に、電気会社を他の会社にするよう促すお知らせが届く事がほとんどです。それを受けて他の会社への切り替えを検討するしか無いでしょう。しかしそのお知らせを無視、あるいは気づかずに放置していたら、あるいはそのようなお知らせが届く間も無くいきなり新電力会社が倒産したら、一体どうなるのでしょうか?

そのような時のために実は、電力には「常時サポート」という制度があります。これは新電力会社がなんらかの原因で電気を送れなくなった場合、その地方の電力会社が代わりに皆さまの所へ電気を送るようなる、という仕組みです。つまり新電力会社が突然倒産をしても、皆さんの家や工場で電気が止まって停電になる、という事は起きないようになっているのです。電気が止まったら皆さんの生活に多大な影響が出るために、このような制度が準備されているのです。

以前お会いした方の中で、実際にこの常時サポートを体験された方がいらっしゃいました。その方は契約していた新電力会社の倒産を全く知らなかったそうですが、ある日届いた請求書がその新電力会社で無く地方電力会社になっていたため、新電力会社が倒産したことを知ったそうです。つまりその間は電気が全く止まることなく、使い続けていたという事にもなります。

しかしこの場合の問題点が一つだけあります。もしも「常時サポート」により電気が地方電力会社に切り替わった場合、今度は地方電力会社との契約になってしまう、という事になります。そうなりますと料金なども地方電力会社のものとなり、場合によっては電気料金が上がってしまう可能性があるでしょう。もしその額に不満であれば、また新しい新電力会社を探すしか無いでしょう。

最後に

このように新電力会社が倒産をしても、電気が止まる心配はありません。しかし契約などは地方電力会社に変わってしまいます。ですので、ご自身が契約をされている新電力会社の情報などには、常に気をつけておきたいところです。

私たち工場電気ドットコムを通して新電力会社にご契約いただいた皆さまには、もし万が一その新電力会社に倒産の恐れなどが発生する場合、すぐに新しい新電力への切り替えをご提案させていただきます。皆さまが安心・安全に電気を使い続けることが出来るようにするのが、私たち工場電気ドットコムのモットーとなっております。

ご相談をいただいた工場の90%が、
電気代大幅値下げに成功いたしました。


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