早いもので、2019年も半年が過ぎようとしています。そこで今回は2019年上半期の電気料金について書いていきたいと思います。まずは燃料調整費を見てみましょう。
すでに何度か紹介していますが、上記が東京電力管内の燃料調整費のページです。ここで直近3年分の燃料調整費を見ることが出来ます。
2019年7月の高圧電力の燃料調整費は、-1.12円/kWhとなっています。実はこの値は昨年2018年11月の燃料調整費とほぼ同額です。燃料調整費は2019年3月に-0.26円/kWhという高値を記録して以降、少しずつですが値下げの方向へ戻ってきています。これは朗報ですね。
燃料調整費は「-1.12円/kWh」という書き方からも分かるように、使用した電力量に応じた形で加算されていきます。つまり電力使用量の大きい工場や町工場などであれば、それだけ燃料調整費の負担も大きくなってしまうというわけなのです。なのでここで燃料調整費が値下げ傾向になってきているのは、工場や町工場などの製造業にとっては、とてもありがたいことだと言えるでしょう。
しかしこの数年の流れで見ると、例えば2018年1月の燃料調整費は、-2.99円/kWhとなっています。この頃のレベルに比べれば、まだまだ燃料調整費は高いと言ってしまってもいいでしょう。
またこの燃料調整費値下げの流れが、どこまで続くかというのは、とても気になるところでしょう。特に来年2020年には発送電分離が実施される上に、東京オリンピックもあるなど、電気料金が値上げされると思われる要因は、いくつか考えられます。まだまだ予断はゆるされない状況である、と考えた方がいいかもしれません。
続いて「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を見てみましょう。
こちらは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」についてのページです。2019年4月は2.90円／kWhだったものが、5月以降2.95円／kWhと、値上げをしています。これも燃料調整費同様に、電気の使用量に応じて増えていく形式になっています。燃料調整費が値下げしたものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金が増えているので、電気料金全体で見ると実はあまり変わらなくなっているのかもしれません。再生可能エネルギー発電促進賦課金も今後値上げを続けていく、と見られています。
このように現在私達の電気料金には、「燃料調整費」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が上乗せされています。しかも使用量に応じて加算されるので、大量に電気を使う工場など製造業にとっては、かなりの負担増になっているのは間違いありません。
現在「電力自由化」によって、電気料金の基本料金部分は、各電気会社で自由に設定可能です。現在電気料金を値下げする最も確実な方法は、この「基本料金部分を値下げする」という方法です。そのためには新電力に切り替えるのが、ベストな方法なのです。「燃料調整費」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の値下げは、一時的な値下げにしかなりませんし、またいつか値上がりする可能性を秘めている、不安定な要素となっています。
燃料調整費は値下がりになっていて、いい流れが来ているのは確かです。しかし6月13日に発生した、ホルムズ海峡での日本タンカーへの攻撃は、これからの原油などの輸送費用に大きな影響を与える恐れが高いといえます。だからこそ今の内に新電力に切り替えて、電気料金全体の値下げをしておいた方が良いといえるでしょう。
工場電気ドットコムでは、特に製造業に強い新電力会社を厳選しておりますので、ここをご覧の製造業の皆様にご満足いただける、電気料金削減提案が出来ると自負しております。まずはお気軽にご相談ください。ご相談、お問い合わせ、お見積りは全て無料にて受付しております。
