この「工場電気ドットコム」をご覧の工場の皆様は、どうやったらご自身の工場の電気代が下げることが出来るのか、日々考えていらっしゃることと思います。私の兄も小さな町工場を経営していますので、皆様の苦労は理解しているつもりです。
しかしそんな皆様がもし「実は今から2年後の2020年に電気代が上がるかもしれない」という話を聞いたとしたら、どのように思われるでしょうか？実はこれはかなり高い確率でありえる話だと思っています。
発送電分離で電気代が値上げされる？
さて2年後の2020年に一体何があるのでしょうか？勘が鋭い方なら、もう気づかれたかもしれません。そう、2020年4月には発送電分離が実施されます。
発送電分離とは、「発電、販売」と「送電」を同一の会社が行うことを禁じ、分離することです。「発送電分離」については、以前のコラムにも書きましたので、そちらも参考にしてください。
現在、発電施設と送配電設備は、その両方共を大手電力会社（東電などの一般電気事業者）が所持しています。新電力会社など電力業務に新規参入した会社は、電線などの送電設備の使用料などを東電に支払うことで、電力供給をしています。しかしこれでは、公平な競争にならないのではないか、大手電力会社が有利になってしまうのでは、ということで、電力自由化をした国は、軒並み発送電分離を実施しています。公正な競争が行われれば、電気料金は下がるというのが、通常の予想ですが、しかし電力に限ってはそうとも言えません。
電力自由化の先進国であるヨーロッパ各国、アメリカでは、すでに電力自由化及び発送電分離が進んでいます。しかし発送電分離実施後、軒並み電気料金が値上がりしています。
どうして電気代が値上げになったのか、特定できる理由は実ははっきりしていません。なので単純に発送電分離が悪い、とも言い切れないのも確かです。しかしそのような中で、日本だけが逆に電気代の値下げ方向に向かうには、それこそ強い根拠がなければ、考えられないという意見があります。
