5月25日、日本全国の緊急事態宣言が解除されました
NHK NEWSWEB：緊急事態宣言 全国で解除 首相が表明 2次補正予算案 27日決定
安倍総理大臣は記者会見で、緊急事態宣言を全国で解除することを正式に表明し、段階的に社会経済活動を再開していく方針を示しました。また、第2次補正予算案を27日、閣議決定し、店舗の賃料負担を軽減するための最大600万円の新たな給付金の創設や、「地方創生臨時交付金」を2兆円増額することを明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した」と述べ、全国での解除を正式に表明しました。
そのうえで、「罰則を伴う強制的な外出規制などを実施できない日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができ、『日本モデル』の力を示した」と述べ、国民の協力に謝意を示しました。
また、今後の対応について、「目指すは、『新たな日常』を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。これからは、『感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるか』という発想が重要だ」と述べました。
長かった緊急事態宣言が解除されることで、安心された方も少なくないかと思います。そして緊急事態宣言の解除は、私達の生活には一体どのような影響を与えるのでしょうか？
まず前提として、これで新型コロナウイルス感染症が無くなった、という事では決してありません。新型コロナウイルスに対しては、これまで同様にうがいや手洗い、発熱時の休息や他人へうつさないようにする配慮などの対策が必要となります。ちょっとでも油断をしたら、また感染者が増えてきてしまうでしょう。感染者が大幅に増えるようであれば、再度の緊急事態宣言が行われる可能性は十分にあります。
それを踏まえたうえで、例えば人の多く集まる場所にはなるべく行かないようにする、他人と長時間一緒にいるような事を避ける、大声で会話するなどのような、いわゆる「三密」対策は引き続き取っていくべきでしょう。
また少しでも体調の不調を感じたら外出をせずに、家でじっくりと休むようにしてください。あまりにも高熱が続くようであれば、行きつけのお医者様に電話などで相談した方がいいでしょう。
企業、製造業の皆様の場合、会議や打ち合わせなどは引き続きインターネットを駆使した、リモート会議やオンラインミーティングなどをしばらく続ける必要があるでしょう。接客業の場合、客席の間を空けるなどの対策や空気の入れ替えなどは必須でしょう。
製造業の方などが活動を制限していた製品製造活動などが従来どおりに再開できるという事になりますが、そうすぐには今までのような形に製造ラインを戻すことは難しいと思われます。しかし逆に今回のことで製造の海外依存は減ってくると思いますので、遠からず生産拠点を国内に戻す企業などが増えてくると思われます。そうした動きに敏感に対応しておくことは、とても大事なことだと言えます。
いずれにせよ、緊急事態宣言解除後は従来とはまた違った社会のあり方になってくるかと思います。そうした変化にどのようにして対応していくか、という事が企業が生き残るために必要不可欠な事だと言えるでしょう。
