2019年6月中旬ごろ、このようなニュースが流れてきました。
毎日新聞：太陽光固定買い取り制度廃止検討 20年度の法改正目指す 経産省
経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を廃止する検討を始めた。買い取り費用が膨らみ、国民負担が増大しているため。2020年度の法改正を目指す。
FITは再エネの普及を目的に12年度に制度が創設された。太陽光や風力、地熱、バイオマスなどからつくられた電気を、電力会社が固定価格で購入。その費用は電気料金に「賦課金」として上乗せする。
制度によって太陽光を中心に再エネは拡大したものの、賦課金は19年度に2兆4000億円まで膨らみ、一般的な家庭の負担は19年度で月767円となる見通しで、見直しを求める声が強まっていた。
経済産業省は、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」を終了する検討に入った。太陽光など再生可能エネルギーの発電コストが年々安くなる一方、ＦＩＴによる買い取り費用の一部は電気料金に転嫁され、国民負担が増している。新たな制度で再生エネの安定的な利用を図る。
すでにご存知の方も多いかと思いますが、現在太陽光発電により発電された電気は「固定価格買取制度」により、国が定める価格で各地方電力会社が買い取るように義務付けられた制度です。その買い取りをするために必要な費用が、私達の電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電付加促進金」に含まれています。つまり私達が買い取りの費用を負担しているということになります。
しかしその負担が増大しているために政府は、買取価格の値下げをしたり、また固定価格での買取制度自体を終了させようとしております。それが今回のニュースになっている、というわけです。
そもそも固定価格買取制度は2012年に制定されました。このときは東京電力福島第一原発事故の直後だという事もあり、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電に対して高い期待が寄せられていた時期でもあります。しかし実際には再生可能エネルギーは安定した発電が難しかったりと、全面的に利用することは難しい状態です。また「固定価格」による買い取りであるために、その買い取り価格目当てで参入する利益優先の業者が、多く参入してきました。そうした利益優先の太陽光発電業者は、森林や山を切り開き不安定な場所に太陽光パネルを多く設置するなど、数々の問題点を残していってしまうことになりました。
そうした現状を踏まえた結果、固定価格買取制度そのものに見直しが入った、ということは正直喜ばしいことだと言えるでしょう。太陽光発電の買い取り自体は無くならなくとも、固定価格でなくなれば、私達の電気料金への上乗せも、多少緩和されることでしょう。
もちろんそれでは真面目にやっている太陽光発電業者にとって、痛手となってしまう可能性もあります。上の記事では「市場での電気の価格が下落し、あらかじめ決められた基準を下回った場合は、その差額を穴埋めして再生エネ事業者の経営を支える方式を検討している。」とありますが、これが私達の電気料金にとって、大きな負担にならないように願うばかりですが。
再生可能エネルギー発電は、確かに日本の未来にとって大切な発電方法だと言えます。しかし現在はまだ発展途上であり、日本全土に安定した電力を送り届けるほどにはなっておりません。また地域的に向き不向きの発電方法もあります。そうした課題をもちろん早急に解決する必要はあるのですが、実際にすぐに解決できるかどうかはまた別問題となります。そうした問題が解決できるまでの間だけでも、原子力発電所を再稼働して、安定した大量の電気を供給するべきでは無いでしょうか。そうしないと私達の電気料金に上乗せされている、再生可能エネルギー発電付加促進金と燃料調整費による負担が、ますます大きくなるばかりです。
少しでも電気料金を安くしたいとお考えでしたら、まずは私達工場電気ドットコムまで、ご相談ください。ご相談、お問い合わせ、お見積りなどすべて無料にて受付をしております。
