上のリンク先にも書かれているように、来年2019年10月から、いままで8%だった消費税が10%にアップします（一部軽減税率あり）。この10%への消費税率のアップは、そもそもは野田総理大臣時代の民主党政権が決めたものでした。それが安倍総理の自民党政権になって以降、二回も増税を延期しているので、今度もまた延期するのでは無いか…？という期待感がありますが、今の段階では10%への消費税率アップはほぼ行われるものと見ておいた方がいいでしょう。
さて電気代には消費税がかかるのでしょうか？当然かかります。皆さんのお手元にある電気代の利用明細書をご覧いただければ、ハッキリと消費税の項目が書かれていると思います。
これは2014年に、消費税率が5%から8%になった時の東京電力のお知らせページです。ここを見てもわかるように、消費税率が変われば、当然電気代もそれに応じて変わってきます。そこで注目しておきたいのは、消費税は「電気代全体」から算出されるということです。
すでに何度かご説明しているとおり、電気代は「基本料金」+「電力量料金」+「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の3つに分けることが出来ます。それら3つの合計がいわゆる「電気代」ということになるのですが、そこに更に消費税が上乗せされるという形になります。
今回の消費増税では、税率が8%から10%になります。単純計算ですが、毎月税抜きで10万円分の電気代金であった所は、今までは10万8000円の電気代だったのが、消費増税後は11万円になる計算です。これは小さな工場や町工場などでは、かなりのダメージなのでは無いでしょうか。特に電気代は固定費用なので、毎月必ず必要になるものですから、余計にそう思えてしまいます。
一番理想的なのは、電気代などの必要経費に対して軽減税率を導入してもらえればいいのでしょうが、さすがに現在そういうような動きはあまり見えてきません。となれば自信で電気代の消費増税対策をしていかないといけないでしょう。
では消費増税対策として一体どうすればいいかというと、それはやはり新電力へ切り替えることで、電気代全体を削減することが一番です。上にも書いたように、消費税は電気代全体の額から計算されます。という事は電気代全体の値下げができれば、消費税もそれに応じた形で減っていくことになります。つまり電気代全体を下げてしまうのが、消費税を下げることに対して一番近道だという事になります。
特に工場電気ドットコムでは、工場や町工場などの企業、製造業に特化した新電力を厳選しております。工場や町工場などの電気代は、特に大幅な値下げが可能です。電気代の総額であれば、およそ8%程度の値下げを見込む事が出来ます。8%といえば、およそ現在の消費税率と同じですので、実質消費税分を払わずに済ませるという見方も可能です。
新電力であっても、現在と全く同じように電気が利用可能です。新電力に切り替えたところだけ送電線が変わる、というようなこともありませんので、そこだけ質が悪い電気になったり停電が増えたりするような事は、ございません。安心して電気を使い続けることが可能です。もし新電力会社に何か起きた場合は、地方電力会社がサポートするような仕組みが出来ております。つまり新電力に切り替えることでのリスクは、そのまま地方電力を使い続けることで発生するリスクと、なんら変わりはありません。
少しでも固定費用をコストカットして経営を安定させたい、他のことに費用を使いたい、とお思いの方は、まずは新電力へと切り替えてみてはいかがでしょうか？工場電気ドットコムでは、無料にてお問い合わせ・お見積もりをお受けしております。少しでも電気代のコストカットを考えておられる方は、まずはお気軽にご連絡ください。
