企業では毎月の運営に、どうしても必要経費が多くかかってしまいます。特に製造業などの場合、生産活動に直結するような材料代や燃料代、電気代などの固定費は、どうしても多くかかってしまいます。これはもちろん仕方ないことではあります。
しかし「仕方ない」であきらめてしまうのも、少し気が早いと言わざるを得ないでしょう。これら必要経費を上手く削減することができれば、それだけ会社の利益に繋がる事になるからです。可能であれば、少しでも多くの必要経費を削減したいというのが、多くの企業経営者の方の本音では無いでしょうか。
もちろんこうした必要経費を削減することは、なかなか難しいところでもあります。材料費などを削減すれば、完成した製品のクオリティに影響が出てしまいます。燃料や電気代は削減することが出来たとしても、今度は機械の稼働率など生産効率の部分にも関わってきてしまいます。燃料費を削減した結果、生産効率が悪くなってしまっては、まるで逆効果でしょう。
そうした中、実は電気代だけはたとえ削減したとしても、そうした他への影響を全く考慮しなくてもいいのです。新電力を利用すれば、電気代を大幅に下げることが可能です。しかも新しい設備や工事などは全く必要ありません。今まで通りに電気を使い続けながら、電気代だけを下げることが出来るのです。
電気代は「基本料金」と「電力量料金」そして「再生可能エネルギー発電促進賦課金」に分けることが出来ます。そしてその中の「基本料金」を値下げする方法が、新電力による電気代値下げの方法なのです。
電気代基本料金は新電力各社で自由に設定することが出来ます。また一度値下がりすれば、その後で再度値上がりするという事は基本的にはありません。機会さえあれば、二回三回と値下がりすることも期待できるのです。
ところで「基本料金」では無い、「電力量料金」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を値下げする事は出来ないのでしょうか？まずは「電力量料金」ですが、これは基本的に電気代を使った量に応じて比例して上がっていく部分になります。この中に更に「燃料費調整額」という部分があるのですが、これは火力発電などで利用する原油などを購入するための価格となります。そして原油価格は常に変動をしているのです。新型コロナウイルスの影響で原油価格が大幅に安くなり、それに併せて電気代が大幅に安くなったという事は、ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。しかし原油価格は下がるだけではありません。またいずれ値上がりする可能性もあるのです。いわばこの「電力量料金」は不安定な要素となります。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを普及させるために必要は費用となります。これは今後再生可能エネルギーの研究を更に進める必要があるために、まだまだ今後どんどんと値上がりするだろうと考えられます。そうした事情を考えますと、やはり電気代削減のためには「基本料金」を削減しておくのが、現段階では最も確実な方法となるのです。
工場電気ドットコムであれば、現在高圧電気をご利用されている製造業の場合、年間でおよそ一ヶ月分が安くなる事が可能です。これは電気代基本料金でいえば、およそ30～40%程度を削減できる計算になります。
例えば過去には年間の電気料金1,572万円だった企業で、年間1,289万円と、電気料金全体で約18%の削減に成功した事もございます。また年間電気使用料984万円だったところが、年間使用料846万円と、約14%の電気代削減に成功した事例もございます。
新電力への切り替えに不安を持たれている方もいらっしゃるかもしれませんが、新電力では今まで通りの電気を今まで通り利用することが可能です。機械が動かなくなることはありませんし、停電が増えるようなことも決してありません。
工場電気ドットコムでは、新電力への切り替えを手数料一切不要にてご提案さしあげております。まずはお気軽にお問い合わせください。また完全無料での見積もりも受け付けておりますので、どうぞそちらもご利用ください。
