原子力発電所関連のニュースを聞いていると、時々「原子力規制委員会」という言葉が出てくるのを聞いたことがあるかと思います。この「原子力規制委員会」とは一体どういう組織なのでしょうか？
原子力規制委員会は、2011年3月11日に発生した東京電力福島原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、そして、我が国の原子力規制組織に対する国内外の信頼回復を図り、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直し、真の安全文化を確立すべく、設置された。
原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない。
我々は、これを自覚し、たゆまず努力することを誓う。
つまり東京電力福島原子力発電所事故がきっかけとなって、設立された組織だということです。具体的には2012年に公布された原子力規制委員会設置法に基づき、同年9月に設立されました。
原子力規制委員会は、環境省の外局として平成２４年９月に発足しました。経済産業省にあった規制機関の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を統合するかたちで新たな組織をつくり、原子力の規制行政を担います。
原子力規制委員会は委員長と４名の委員で構成され、事務局として原子力規制庁が設けられています。原子力安全・保安院だけでなく、原子力安全委員会や文部科学省などが担っていた原子力安全関係の業務（発電用原子炉や試験研究炉、核物質防護などに関する規制、SPEEDIの運用、放射線モニタリングなど）を一括して行います。
こうして原子力に関する規制と利用をしっかりと分け、安全に係る業務を一元化するとともに、緊急事態への対応を強化することが大きなねらいです。
仕事内容としては、原子力発電所に関する様々な安全管理だといっていいでしょう。東京電力福島原子力発電所事故がきっかけとなって設立されたわけですから、特に「安全面」に一番力を入れているのは、すぐに分かるかと思います。
しかしその中で現在問題となっている所があります。
当面は、全国の原子力発電所の再稼働の判断や新たな安全基準のほか、事故発生時の対応、避難の基準などを策定することになります。
この「全国の原子力発電所の再稼働の判断」とありますが、実はこの「再稼働の判断」という点において、原子力規制委員会にはいくつかの問題点があることが指摘されています。
ダイヤモンドオンライン：遅すぎる原発再稼働の原因を作った原子力規制委の問題点
九州電力の川内原発の1号機が8月に、そして今月に入って2号機が再稼働を始めました。次は四国電力の伊方原発3号機の再稼働が有力視されているものの、東日本大震災から4年半経ってまだ原発が2基しか再稼働できていないことに対して、原発再稼働が日本経済の再生に不可欠と考える外国人投資家の多くが「なんでこんなに再稼働のペースが遅いんだ」と呆れています。
原子力発電所の再稼働については、現在原子力規制委員会の認可が必要となっています。しかしその再稼働の認定があまりにも遅いのでは無いか、また不透明なのでは無いかという指摘です。
現在多くの原子力発電所が稼働を停止しています。それはもちろん東京電力福島原子力発電所事故が原因なのですが、多くの原子力発電所が稼働停止していることで、そのしわ寄せが私達の「電気料金の値上げ」という形に来てしまっている、というのはこの工場電気ドットコムのコラムでも何度か指摘しています。確かに原子力発電所の再稼働には慎重になるべきだとは思いますが、それがあまりにも慎重になりすぎているのが問題です。
福島第一原子力発電所の事故を教訓に民主党政権下で発足した、原子力規制委員会と原子力規制庁。独立性確保の名目の下で与えられた巨大な権力を背景に、その行政活動は明らかにおかしい。法律の無視、そして科学的分析を欠いた恣意的な規制を繰り返す。
そして原子力規制の専門性、そして原発の是非という難しい問題から逃げ出した政治家、政権与党、そして経済産業省、無関心の世論が、規制委員会の悪影響を与えている。
問題点は多すぎるが、主要なものは３つだ。
１・行政手続きが、法的根拠がなく行われていること。
２・原子力の安全審査が煩雑さのみが目立ち、合理性を欠いていること。
３・原子力発電の長期停止によって、日本経済に2012年以来、20 兆円以上の追加燃料負担が加わっていること。
このように原子力発電所が稼働を停止していることで、すでに20兆円以上（2016年現在）の追加燃料負担が必要となっています。そしてそれらの費用は全て私達の電気代に「燃料調整費」として上乗せされているのです。
また再稼働に向けて工事や点検などを行った原子力発電所も多くありますが、そうした工事や点検の費用なども、再稼働しなければ回収する事が出来ないのです。結果そうした負担は、私達の電気料金に上乗せされていってしまうのです。
原子力発電は確かに不幸な事故を起こしてしまいました。しかし現状原子力発電よりも大量かつコストが少なく、また温暖化ガスなどを排出することなく発電をする方法はありません。そうした現実がありながら多くの原子力発電所の再稼働を先延ばしにしている原子力規制委員会は、ただ無責任だと言う他は無いのではないでしょうか。
何事にも当然リスクはあります。「環境に優しい」とされている太陽光発電ですら、太陽光パネルの処分方法などで環境破壊の恐れがあります。そうしたリスクとリターンの問題を考えずに、ただひたすら「原子力発電所の再稼働」を認めないのは、責任ある態度とは言えないでしょう。感情よりも論理を優先して、少しでも私達消費者の負担が減るように努力してほしいものです。
