ゴールデンウィークが開けて、日本国内での高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種がスタートいたしました。今回接種されるファイザー社製のワクチンはmRNAワクチンという種類で、これは新型コロナウイルスの発症予防だけで無く重症化の予防、感染の広まりを抑えるなど、かなり高い効果を持っているというデータが出ています。実際に日本よりも数ヶ月早くからワクチン接種を進めているイスラエルやイギリス、アメリカなどでは、既に新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に減ってきている、というデータがあります。
今後このワクチンが大量に輸入されるのと併せて、アストラゼネカやモデルナのワクチンも5月中には国内で承認される見通しとなっています。それに伴ってワクチン接種の方もどんどんと進んでいくことでしょう。いずれ高齢者以外の一般の方に向けての、接種もスタートすることと思われます。そしてこのまま行けば、2～3ヶ月後には新型コロナウイルスの新規感染者数は、相当減ってくるのでは無いでしょうか。昨年来より続く新型コロナウイルスによる自粛生活にも、ようやく明るい希望が見えてきた、といっていいのかもしれません。そしてワクチン接種が進み新型コロナウイルス新規感染者数が減れば、経済活動なども以前同様に可能となってきます。特に製造業では従来どおりの生産活動が求められるようになることでしょう。これからどんどんと忙しくなるのは間違いありません。
しかしちょっと待ってください。「このタイミングだからこそ、電気代の見直しを考えた方がいい」と言われた場合、皆さんはどのようにお考えでしょうか？おそらくにわかには信じられないのでは無いでしょうか。しかし冷静になって周辺状況を見ていくと、確かに今後電気代の値上げが懸念される要因を、いくつも見つけることが出来るのです。そこで今回は今だからこそ電気代の見直しを考えた方がいい理由を、一つずつ挙げていきたいと思います。
1：生産活動の時間が増える
ほとんどの製造業の皆様が、この1年以上あまり生産活動をされていなかった事と思います。もちろんそれは新型コロナウイルスであったり、それに対する緊急事態宣言だったりが原因によるものです。今後ワクチンが普及して新型コロナウイルスが収まってくれば、当然生産活動は再開となります。新型コロナウイルスが蔓延する前の生産活動が可能となるのです。となると少なくともこの1年間よりも生産活動が増え、機械などもフル稼働することになります。そうなれば当然ですが、機械に使う電気代も比較すると増えてしまうわけです。もちろんこの1年で電気の利用量が減りすぎていたのが原因なのですが、そうした状況でいきなり電気代が増えてしまうとなると、全体としての負担は非常に増えてしまうことになります。
2：LNGや石油などの価格が上がる
新型コロナウイルスのワクチン接種は、上にも書いたようにイスラエルやイギリス、アメリカなどでは先行して進んでいます。むしろ日本は若干遅れているくらいのタイミングでしょう。つまり先行している国々では、日本よりも先に従来通りの生活が戻ってくることになります。そうした国々では当然生産活動なども早くから行われることになり、それらに必要不可欠な石油や石炭、LNGなどの燃料の消費が上がることになります。もちろん日本に続いてワクチン接種が進んだ国が、後から生産活動を進めることも想像に難くありません。そうした国々の間で、LNGや石油石炭などの取り合いが起きてしまい、結果として価格も釣り上がることになります。
これらLNGや石油、石炭などは通常の生産活動以外にも、火力発電のエネルギーとして利用されます。いわゆる「燃料調整費額」がそれです。これら燃料調整費額が値上がりすれば、それは当然私達の電気代も一緒に値上がりすることになります。実際に2021年6月の電気代は、全社値上がりというニュースも入ってきております。これがより大きな流れになる、と見ていただければ間違いないでしょう。
LNGの不足といいますと、2020年末から2021年初頭にかけて発生した、電気代の高騰を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。あそこまで大規模な事にはならないとは思いますが、いずれにせよ私達の電気代に少なくない影響を与えるものと思われます。
3：再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ
値上がりするのは、エネルギー関係だけではありません。再生可能エネルギー発電促進賦課金も値上げを続けるというニュースも入ってきています。
詳細はリンク先を見ていただきたいのですが、この再生可能エネルギー発電促進賦課金は値下がりする事は（当分の間は）無いと言ってしまっていいでしょう。LNGや石油の費用などに関しては、値上がりもするけれど時と場合によっては値下がりも期待できます。しかし再生可能エネルギーを発展・普及させるための費用なのですから、これからもどんどんと値上がりを続けていく、と考えた方がいいかもしれません。
4：季節が夏になる
今後様々な経済活動が再開していくわけですが、季節は当然ですがこれから夏になっていきます。そして夏になると冷房などで、電気を大量に使うことになります。冷房を使い電気の使用量が増えると、当然ですがそれだけ電気代が増えることになります。実際に年間を通して最も大量に電気が利用されるのは、真夏の午前中というデータも出ているくらいです。
特に現在の段階では、多くの製造業の皆様が資金繰りなどで苦労されていることだと思います。そうしたタイミングで電気代が大幅に値上がりするのは、例えそれが実質的には以前と同じ程度の額だったとしても、負担として考えると大変なことなのだと思います。
5：オリンピックが開催される
5月初旬の段階では、東京オリンピックは中止では無く開催予定となっております。今後この判断がどうなるかはわかりませんが、ワクチンの普及もあるので、中止という事にはならないだろうと思います。せいぜい延期あるいは無観客での開催となるでしょう。
東京オリンピックが無観客での開催となった場合、当然多くの人たちがテレビを通じてオリンピックを見ることになります。そうなった場合、全国的に電気の供給量が非常に増えることになります。これには様々なトラブルが起きる可能性が想定されるでしょう。もちろん万が一にも大停電などを起こさないよう、発電所、送電会社、電気会社などありとあらゆる対策を講じてくるのは間違いないのですが、それには当然費用が必要です。そうした費用が私達の電気代に何らかの形で上乗せされ、結果として私達の電気代が値上がりになる可能性があります。もちろんこれについてはあくまでも私の予想ですが、可能性としては十分ありえる話です。
まとめ
色々と書いてきましたが、とにかくこれから夏にかけては様々な理由で電気代が値上がりする可能性が多くあります。電気代そのものが上がる事もありますが、電気の利用量もどんどんと増えてくるでしょう。
そうした電気代値上げに備えるのに一番いい方法は、電気代基本料金そのものを値下げすることです。燃料調整費額や再生可能エネルギー発電促進賦課金などは簡単には下がりませんが、電気代基本料金だけは簡単に下げることが可能ですし、一度下げれば再び上がることはまずありません。そして電気代基本料金を下げる一番確実な方法は、新電力に切り替えることなのです。
今回書いてきた話は、まだまだ2ヶ月3ヶ月先の話です。しかし後になって「やっぱりあの時に対策しておけば良かった」と思うのであれば、今のうちから電気代値下げを検討しておくのが、最も賢いやり方だと言えるでしょう。
特に新電力は会社によって得手不得手があります。いかにして製造業に対して電気代が安くなる所を選べるか、どれだけ基本料金を下げることが出来るかが、最も大切なポイントとなるのは間違い有りません。私達工場電気ドットコムでは、新電力切り替えのお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽にご連絡ください。
