先日10月22日に政府が今後のエネルギー基本計画を決定しました。
JIJI.COM：政府、再エネ比率を倍増 温室ガス４６％削減、国連提出へ―エネルギー基本計画決定
政府は２２日、２０３０年度に温室効果ガスの排出量を１３年度比４６％削減する政府目標の裏付けとなる新たな「エネルギー基本計画」を持ち回り閣議で決定した。改定は約３年ぶり。３０年度の電源構成で、再生可能エネルギーの比率を１９年度実績の約２倍に引き上げる「野心的な内容」（経済産業省幹部）だが、具体策は乏しい。再エネ普及に向けた道筋をどう描くのか、政府の本気度が今後問われることになる。
菅前首相の「脱炭素社会」を受けての決定だと思われます。この方針自体はいい事であるし、脱炭素の問題はこれからも考えていかないとならない問題でしょう。しかしこの目標は同時に、私達の電気代に大きな不安を与えてしまっています。
現在の私達の電気代には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が含まれているというのは、この工場電気ドットコムをご覧の皆様であれば既にご存じのことだと思います。文字通り、再生可能エネルギーを促進させるための費用であり、使用した電気量に応じて私達の電気代に上乗せされる金額です。そして「再エネ比率を倍増」させるということは、単純に考えればこの再生可能エネルギー発電促進賦課金が、これからも値上げされていくということに他なりません。
再生可能エネルギーそれ自体を批判するつもりはありません。しかし再生可能エネルギーでは、安定して大量の発電をすることは難しいのが現状です。だからといって温暖化ガスを放出してしまう火力発電に頼ってしまうのでは、本末転倒だと言えるでしょう。結局温暖化ガスを出さずに大量の発電が安定してできるのは、原子力発電ほぼ一択になってしまいます。再生可能エネルギーを発展させるのと同時並行で、原子力発電所を再稼働させていき、まずは安定した電力を確保するのがベストな方法だと言えるでしょう。
特に先日も記事にしましたが、この冬の電力確保はかなり厳しい状況だと言われています。そして電気が足りなくなると、多くの人に影響が出てしまいます。まずはそうした状況を打破していくことが大切なのでは無いでしょうか。
そして再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上がりすると、当然私達の電気代も値上がりします。どの程度の値上がりになるかは予想がつきませんが、かなりの値上げ幅になると思われます。安定して大量の電気も使えずにただ電気代だけ高くなってしまうのでは、全く意味がありません。
こうした状況で少しでも電気代を安くするためには、基本料金を下げていくしかありません。工場電気ドットコムにご相談いただければ、少しでも電気代が安くなるプランをご提案させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
